教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

貸与奨学資金・・・修業期間1年につき25万円以内、最高100万円を上限に無利子で貸与要項に基づいて貸与

給付奨学金事業・・・公立高等学校等を対象とし、1校2名以内1人5万円を給付要項に基づいて給付

貸与奨学金事業

青少年の健全な育成に資するため、有為の学生に対する奨学資金の貸与

奨学生の資格 大学院・大学・短大・高等専門学校及び専修学校等に在学する者（ただし高等専門学校については、第4学年以上の在学生に限る）
申込方法 申請書類に漏れなく記入し、添付書類と一緒に山梨支部まで送付する。
募集枠 年度日教弘本部割当相当額の範囲内
貸与金額 修業期間1年につき25万円以内、最高100万円を全額一括貸与
返還方法 正規の修業期間は免除、卒業した年の12月を第1回とし、以後毎年12月に5年以内の年賦で均等返還
利息 無利息（但し返還納期限が過ぎた場合は規定の滞納金が生じる）
貸与決定 8月中旬までに送金予定

給付奨学金事業

青少年の健全な育成に資するため、有為の生徒に対する奨学金の給付

奨学生の資格 高等学校、特別支援学校高等部に在籍し、修学意欲がありながら、学資金等の支払が困難な生徒
募集枠 1校につき2名まで
給付金額 1人5万円、返済の義務はない。
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て７月中に書面にて学校長を通して申請者に通知する。
給付金の交付 (1) 給付を決定した奨学金を当該学校が指定した口座に振り込み、学校長から奨学対象生徒に交付する。
(2) 奨学金の交付を受けた者は、直ちに「給付奨学金受領書」を提出する。
報告 奨学生は、給付奨学金受理年度の2月末日までに在学する学校を経て、「給付奨学生成果報告書」を当支部に提出しなければならない。

大学給付奨学生（予約型）

修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難と認められる者に対して、返還義務のない奨学金を給付し、大学への進学及び修学の継続を支援します。

応募（推薦）資格要件 奨学金を給付する募集対象者は、次の全ての要件を満たす者とします。
① （都道府県名）内の高等学校等の最終学年又は高等専門学校第
　　３学年に在学し、全国の国公私立大学（通信教育の学部・課
　　程、短期大学は対象外）に進学を目指す生徒とします。
　　高等学校等は、高等学校全日制課程・同定時制課程・同通信制
　　課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部（高等
　　特別支援学校を含む）、専修学校の高等課程及び当会が特に認
　　める学校とします。
②　家庭の事情により学費支弁困難（同一生計の収入合計金額400
　　万円未満）と認められ、かつ修学意欲に富み、かつ学業を継続
　　できると在学する高等学校等の校長の推薦を受けた生徒（1校1
　　名まで）とします。
③　在学期間における全体の学習成績の状況（評定平均値）が4.0
　　以上の生徒、又は特別支援学校高等部にあっては校長が同程度
　　の学力があると認める生徒とします。
募集人数 ４名
給付金額 奨学生一人に対し月額3万円を給付します。
給付期間 在学する大学の正規の最短修業期間とし、上限を４年間とします。
（4年制、6年制を問わず、入学1年目から4年目までを上限）
奨学金は、入学後の5月・７月・10月・1月に3か月分ずつ奨学生名義の口座に振込みます。（5月は4月～6月分を振込む）
申込方法 募集期日内に申請書等漏れなく記入のうえ、添付書類を添えて山梨支部へ送付する。
詳細は募集要項に記載。
スケジュール 11月　第一次選考。選考結果を在籍する校長に通知します。
12月　第二次選考を行います。
翌年　
2月頃　選考結果を校長に通知し、校長から生徒本人に採用内定通
知書を手交します。
5月頃　大学の在学証明書により在学を確認した後、「採用決定通
知書」を送付し送金を開始します（在学証明書が期日まで
に提出されない場合は、辞退されたものとみなします）。
奨学生の採用決定後の義務 ①　奨学生は、毎年度4月20日までに在学証明書・進捗状況報告書
を支部長に提出します。
②　奨学生は、4年間の給付が終了する年度末までに「成果報告
書」を支部長に提出します。
③　奨学生、又は身元保証人は、以下の場合に異動報告書を支部長
経由で理事長に届出します。
　　ア　奨学生が休学、復学、転学、留年、留学又は退学したとき
　　イ　奨学生が停学、その他の処分を受けたとき
　　ウ　奨学生が死亡したとき
　　エ　奨学生が住所、電話番号、名前を変更したとき
④　奨学生は、当会本部が実施するセミナー等に参加します
（オンライン開催の場合もあります）。

教育研究助成事業

①学校教育研究活動助成　②個人・グループ教育研究助成　③教育研究指定校助成

④教育研究大会助成 　⑤教育団体研究助成　⑥支部奨励金助成事業　⑦日教弘教育賞論文募集 

学校教育研究活動助成

助成対象 県内の公立小・中・高等学校及び特別支援学校の学校教育研究（含校内研究）及び学校教育活動
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 7月中に当該校に通知、助成金の交付は7月から8月中に役員・参事が学校訪問し、校長先生又は教頭先生に手交する。
実績報告 事業終了後２月末までに、報告書と領収書コピーを山梨支部に提出する。

個人・グループ教育研究助成

個人研究、グループ教育研究論文を募集し、1件5万円を交付式において助成する。（最大８件）

助成対象 教育全般にわたる課題についての個人及びグループ研究に対して助成する。ただし、校内研究や組織研究等の研究は対象外とする。また、既助成研究者は3年間、対象外とする。
助成方法 助成金の決定は10月上旬に行い、11月初旬までに通知、助成金交付式は11月中に行う予定。
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
成果報告 助成金の交付を受けた個人（グループを含む）は、3月末までに研究の報告を8,000 字以内（ワード、24字×43行、2段組、A4 版4枚以内）にまとめ提出する。

教育研究指定校助成

国・県からの指定研究校に1校3万円～6万円の範囲で助成する。(学校規模による）

助成対象 文部科学省あるいは山梨県教育委員会指定の研究校に助成する。
助成方法 助成金の交付は11月中に役員・参事が学校訪問し、校長先生又は教頭先生に手交する。
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
実績報告 3月末までに「実績報告書（教育研究指定校様式２）」と研究の経緯がわかるもの（研究紀要、あるいは研究集録等）」を提出する。

教育研究大会助成

全国・関東ブロック等の研究大会等に1件10万円を上限として、大会参加者数を考慮し助成する。

助成対象 県内全域に団体構成員が存在する教育団体が、主催または共催する全国・関東ブロック規模の教育研究大会に助成する。助成金額は大会規模（教職員参加者数）により算出された金額、上限10万円
助成方法 研究大会開催期日の1か月前までに決定を通知し助成金を交付する。内定はそれ以前に通知、助成金の決定は7月上旬に行い、7月中に当該団体に通知する。
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
実績報告 助成を受けた大会事務局は、大会が終了次第、「公開研究会開催要項」等を提出する。

教育団体研究助成

教育団体研究助成・・・応募型 15団体以内に100万円を上限として助成する。
 

助成対象 本県の教育関係団体及び教育研究団体が行う、学校教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動を対象とする。
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とする。
② 年度内で完了する研究・活動等とする。
③ 日教弘本部教育団体研究助成金と日教弘山梨支部教育団体研究助成金に重複申請した場合、選考対象外とする。
助成対象外 ① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 既に終了しているもの
助成方法 7月に採否の結果を通知、8月に交付式を行う。
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
報告 助成金を使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等関する報告（成果報告書）と併せて提出する。

支部奨励金助成

支部奨励金助成事業・・・本県において、教育の発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して

　　　　　　　　　　　　　　　　助成する。

助成対象 学術、芸術、医療、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、本県の教育機関が行う教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動等を対象とする。

教育機関（学校を含む）、個人、グループ
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とする。
② 下記の条件を満たす団体のみ募集対象とする。
ア申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
イ事業所及び研究・活動等の実施場所が山梨県内であること。
ウ事業総額が２0万円以上であること。ただし、事業総額の10％以上は自己資金（団体負担金、参加費など）が入っていること。
エ１年以上の活動実績があり、その活動の履歴事項または所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。
③ 個人申請・組織申請に関わらず、２年間日教弘山梨支部奨励金の助成を受けていないこととする。（一度助成を受けている場合は、研究が完了した後の３年目以降から応募することが可能）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘山梨支部奨励金に重複申請した場合、選考対象外とする。
助成対象外 ① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 既に終了しているもの
④ 応募する研究者・技術者・技能者本人の人件費（共同の場合を　含む）
⑤ 汎用性のある機器（例：パソコン、ファクシミリ、複写機）の　購入費
⑥ 組織等の一般管理費
⑦ 学校だけの組織教育研究・活動
⑧ 既に一度助成を受けている者又は団体は、助成後２年間対象外とする。
助成方法 7月に採否の結果を通知、8月に交付式を行う。
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
報告 申請書の内容に従って助成金を使用すること。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書奨励様式４）と併せて提出すること。なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとする。

日教弘教育賞論文

教育関係者の教育実践論文を募集し、優秀な論文を本部に推薦する。本部に推薦できなかった論文で優秀な論文に対しては、支部奨励賞を表彰式を開催し贈呈する。

助成対象 学校教育の向上発展に寄与する優れた実践研究論文を対象とする。
論文は①学校部門(団体を含む)､②個人部門(研究グループを含む)の2部門

① 学校部門-国･公私立の幼小中高特別支援高専等各学校 及び教育機関等並びにそこで勤務する教育関係者で組織する教育研究団体
② 個人部門-上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等
※ 教育関係者とは各都道府県市(特別区を含む)町村等に設置された国･ 公･私立の学校､その他教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずる者又は､これらの退職者
助成対象外 ① 公的機関､研究会､市販の図書･教育誌等に既に発表したもの及び他団体に応募ずみのもの
② 過去5年以内の受賞校、受賞者（学校 部門・個人を問わず応募はできない。）
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 2月下旬に決定を通知し、3月に表彰式を行い贈呈する。

教育文化助成事業

・「花いっぱいになあれ」支援事業・・・申請を通して希望する全学校にチューリップの球根を送付する。

・「県内小中高校生大会・作品展」助成事業・・・申請により対象大会・作品展等主催団体に給付する。

「花いっぱいになあれ」支援事業

希望する県内の全ての学校、幼稚園、保育園にチューリップの球根を送付する

対象校 希望する県内の全ての学校、幼稚園、保育園
記念品内容 チューリップの球根を1校あたり100球。
申請方法 申請書に必要事項を記入し、募集期間内に学校担当LCに渡すか山梨支部まで郵送にて申し込む。
活動及び成果等の報告 助成を受けた学校は、実践報告書に必要事項を記入し、３月末までに日教弘山梨支部に提出する。
※報告書には、活動の様子がわかる写真等を添付すること。
その他 当会役職員が学校訪問し、写真撮影等の取材をし、当会広報誌し掲載することもありますので、ご了承ください。

「県内小中高校生大会・作品展」助成事業

児童・生徒に伝統的文化の理解、継承を図るとともに豊かな情操を 育むことにより生きる力を育成する。

助成対象 県内の児童・生徒を対象として広く募集し、非営利（参加無料・個人負担金無し）で有益な活動・事業であること。
対象事業 県内小中学生囲碁大会
県内小中学生将棋大会
県内小中学生書道大会
県内小中学生図工・美術作品展
県内高等学校英語弁論大会　等
助成金額等 予算総額100万円
1事業に対して25万円を上限とする。
申込方法 申請書に必要事項を記入し募集期間内に支部へ郵送で申し込む。
助成の決定及び助成金の交付 6月中旬に開催される山梨支部教育事業選考委員会で選考され、決定通知（送金通知）を送付し、指定された口座へ振り込む。
活動及び成果等の報告 実践報告書に必要事項を記入し、領収書（コピー可）・実施要項を添付し、山梨支部へ提出する。