教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

優秀な人材を育成するために、奨学金の貸与・給付を行っています。

貸与奨学金事業

募集対象 国公私立大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程の在学者、およびそれらへの新入学者、並びに高等専門学校4学年以上の在学者。
募集期間 平成31年2月25日(月)~3月29日(金)
申込方法 平成31年2月12日(火)以降に、栃木支部(電話 028-622-4110)へ電話で連絡し、「奨学生申請書」等の必要書類の交付を依頼し、記入のうえ、募集期間内に提出。
採用決定・採用人数 栃木支部および本部の選考委員会の議を経て採用を決定する。
採用人数は20名程度。ただし、予算の範囲内。
貸与金額等 修業年限1年につき25万円、最高100万円。
無利子。
返済 卒業の年の12月を第1回とし、毎年12月に5年以内の年賦返済。ただし、貸与金額が100万円の場合は、最長7年以内の年賦返済も可。

給付奨学金事業

募集対象 栃木県内の高等学校(全日制、定時制、通信制)、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等特別支援学校、及び高等専門学校第1・2・3学年に在学する生徒
家庭の事情等により、学費の支払が困難と認められ、かつ向上心の旺盛な生徒で、校長の推薦を受けたもの。
募集期間 平成30年5月以降6月22日まで
申込方法 各学校での選考を経て、申請書類を栃木支部へ提出。
採用決定・採用人数 栃木支部の選考委員会の議を経て決定。
採用人数 101名(予定)
給付金額 10万円

教育研究助成事業

次代をになう青少年を育成する教職員、学校および教育団体等の行う教育に関する特に有益な研究を助成します。

教育研究団体への助成

栃木県内の教育団体の教育・研究活動に対して助成します。

助成団体 栃木県内の教育団体
(平成29年度実績)
県小・中・高校長会、県小中・県立教頭会、県小・中・高校教育研究会、県養護教育研究会、公立小中事務職員研究協議会、県立学校事務職員会
申込方法 研究助成申請書を提出。
栃木支部教育振興事業選考委員会の審議の後、
定期幹事会・運営委員会の承認を経て決定。
助成金額 380万円(総額)

全国・関東ブロック大会への助成

栃木県内の教育研究団体等が企画・主催する研究大会(関東大会以上)に対して助成します。

申込方法 所定の申請書を提出。
添付書類:大会要項、予算書、前回大会要項等
栃木支部教育振興事業選考委員会の審議の後、定期幹事会・運営委員会の承認を経て決定。
助成金額 関東ブロック大会 8万円以内、全国大会 15万円以内を基本とする。

栃木支部指定研究学校への助成

栃木支部が、研究学校として指定し、学校が実施する教育研究や活動実践に対して助成する。

指定する学校 県内の小学校36校、中学校19校、高等学校8校、特別支援学校2校、
合計65校
申込方法 県内8地区の小中学校長会、3地区の高等学校長会、特別支援学校長会の推薦を受け、申請書を提出する。
申込期限 3月中旬~4月中旬
助成金額 1校20万円、総額1,300万円

研究奨励金

県レベルでの特色ある研究、継続的な活動に対する支援を行う。

対象校 県内の小学校、中学校、高等学校各3校、合計9校。
申込方法 小中高各校長会からの推薦を受け、申請書を提出する。
申込期限 4月~6月22日(金)
助成金額 1校30万円、合計270万円。

個人教育研究論文及び実践記録への助成

「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から具体的な研究主題を決めてまとめた論文に対して助成する。

申込方法 募集要項に沿って論文を作成し、栃木支部へ提出する。
論文は、44文字×36行、A4判5ページ以内とする。
論文は、日本語で書かれたものに限る。
参考資料等を添える場合は、5枚以内とする。
募集要項 各学校に送付する。主な内容は次のとおり。
〇研究内容は、個人による自主研究で未発表のもの。
 ※次のような場合は対象外なのでご留意ください。
 ・学校全体の研究或いはグループ研究などから一部を抜粋したもの。
 ・他の研究奨励団体から奨励金等を受けている研究又はその予定であるもの。
 ・研究の内容が教職員自身どまりで、学校の管理・運営や児童・生徒への指導に関わりのうすいもの。
 ・単なる実験器具の制作や機械工作のみにとどまり、児童・生徒への指導に関わりのうすいもの。
募集人数・助成金額 約70名、1人3万円。
提出期限 平成30年10月31日(火)
入選の決定 栃木支部の選考委員会により入選を決定する。

グループ研究への助成

「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から、具体的な研究主題を決めて、グループで取り組んだ研究に対して助成する。

申込方法 募集要項に沿って論文を作成し、栃木支部へ提出する。
論文は、44文字×36行、A4判5ページ以内とする。
論文は、日本語で書かれたものに限る。
参考資料等を添える場合は、5枚以内とする。
募集要項 各学校に送付する。主な内容は次のとおり。
〇研究内容は、個人による自主研究で未発表のもの。
 ※次のような場合は対象外なのでご留意ください。
 ・国・県・市町教育委員会及び各種教育団体等からの指定で研究しているものや、発表したもの。
 ・学校全体として研究実践いたもの。
 ・研究の内容が教職員自身どまりで、学校の管理・運営や児童・生徒への指導に関わりのうすいもの。
 ・単なる実験器具の制作や機械工作のみにとどまり、児童・生徒への指導に関わりのうすいもの。
助成件数・助成金額 約70件、1グループ5万円
2名~10名以内の研究員をもって1グループとする。
提出期限 平成30年10月1日(金)
入選の決定 栃木支部の選考委員会により入選を決定する。
留意点 各学校1グループとし、栃木支部への先着順とする。

教育文化事業

教育文化の向上を図り、その発展を目指すことを目的として近年特に力を注いでいる事業です。

教育文化事業

教育関係の講演会への助成 教育団体が行う記念講演の経費の一部を助成します。
平成29年度実績
・栃木教育の日
・教育振興の集い
防災教育研修会への助成 栃木県連合教育会と共催で、教職員を東日本大震災の被災地に派遣し、視察、被災時の状況の聴取等を行い、防災教育の指導に資するとともに、復興支援の一助とする。