教育研究助成事業｜教育振興事業｜日教弘 - 公益財団法人日本教育公務員弘済会

HOME >
教育振興事業 >
教育研究助成事業

教育振興事業
奨学事業
教育研究助成事業

教育研究助成事業

日教弘教育賞について
教育文化事業

教育研究助成事業
「日教弘教育賞」募集要項
論文の書き方
団体助成

教育に関する特に有益な研究をなし、学校教育の向上発展に寄与する学校・団体・グループ・個人に対して助成しています。

	学校部門		個人部門
	受賞数	助成額	受賞数	助成額
最優秀賞	2編	50万円	0編	30万円
優秀賞	3編	40万円	3編	20万円
優良賞	3編	30万円	5編	15万円
奨励賞	65編	10万円	43編	10万円
合計	73編	960万円	51編	565万円

1.最優秀賞

県名	研究主題	学校名	役職名	氏名	部門
山形	子どもの学びの姿から考える探究型の授業づくり～全職員で取り組む学校研究体制の構築を通して～	山形県長井市立長井南中学校	校長	土屋正人	学校
富山	児童の「才能の最大化」を引き出す学校経営の可能性～教職員の意識改革を目指して～	富山県南砺市立井口小学校	校長	山下透	学校

2.優秀賞

県名	研究主題	学校名	役職名	氏名	部門
長野	障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う学校現場での合理的配慮について～保護者と学校、教育関係機関との連携で創り上げた、合理的配慮の具体的な姿～	長野県長野市立吉田小学校	校長	土松丞司	学校
岡山	『書く』ことの徹底による学力向上をめざした組織的プロジェクト～小規模中学校の挑戦～	岡山県美作市立勝田中学校	校長	西村睦美	学校
大分	「自分のいのちは自分で守る」という危険回避能力を育むために～学校・地域の実態に応じた防災教育の進め方と校長の役割～	大分県津久見市立堅徳小学校	校長	平川英治	学校
北海道	望ましい人間関係づくりと主体的に学ぶ生徒の育成～生徒の意識改革を図る３年間の実践～	北海道網走桂陽高等学校	教諭	及川剛志	個人
大阪	総合的な学習の時間で子どもが変わる～総合的な学習の時間を軸に教科横断的な学習の創造～	大阪府富田林市立向陽台小学校	教諭	中條佐和子	個人
広島	自分の課題に挑戦するための授業づくり～英語のチャット活動を通して～	広島県安芸郡熊野町立熊野東中学校	教諭	島本さゆり	個人

3.優良賞

県名	研究主題	学校名	役職名	氏名	部門
茨城	一人一人に活躍の場がある学校づくりを目指して～自己肯定感を高める特別活動と感情を表現し学びにつなげる言語活動の充実を通して～	茨城県日立市立滑川小学校	校長	宮田浩昭	学校
大阪	生徒の生活環境の改善から学力向上を図る～生徒や教職員のやる気を高める学校創り～	大阪府大阪市立新豊崎中学校	校長	坂惠津子	学校
福岡	子どもの規範的な行動を育む教育活動の創造～「鍛ほめ」による「○○マイスターへの道」の取組を通して～	福岡県久留米市立江上小学校	校長	笠誠	学校
宮城	科学的論述力を育てる一試み～ユニバーサルデザインの視点からの授業改善～	宮城県塩竈市立玉川小学校	主幹教諭	佐藤博樹	個人
埼玉	夢や目標に向かって、いきいきと生きる能力の育成～「命の誕生」と向き合う9年間の試み～	埼玉県熊谷市立妻沼東中学校	養護教諭	大川良子	グループ
富山	学校経営のロマンを求めて～生徒と教職員の「認めてほしい」に応えるには～	富山県富山市立呉羽中学校	校長	石川弘明	個人
大分	歴史的事象の意味をより広い視野から考え表現する力の育成～地域素材をいかし，歴史的事象の意味を解釈したり説明したりする言語活動を通して～	大分県佐伯市立鶴岡小学校	教諭	髙橋宏典	個人
福岡	学力向上を目指すカリキュラム・マネジメントの実践～豊かな教育活動を創造する教育指導計画の作成及び実施を通して～	福岡県福岡市立曰佐小学校	主幹教諭	児玉清孝	個人

ページの先頭へ

平成28年度　第22回日教弘教育賞　贈呈式の様子　平成29年3月16日　第一ホテル両国にて

贈呈式の様子
最優秀賞（学校部門）
最優秀賞（個人部門）
文部科学省初等中等教育局主任視学官　清原選考委員長の講評
最優秀賞（学校部門）の研究発表
最優秀賞（個人部門）の研究発表

※画像をクリックすると拡大します。

ページの先頭へ

日教弘教育賞は、教育関係者が使命感をもって、日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、日教弘教育賞実践論文の募集を行う事業です。平成30年度は下記要項のとおり実施します。

1. 主催

公益財団法人日本教育公務員弘済会

2. 後援

文部科学省

3. 助成要件

（1）助成の趣旨: 学校教育の向上発展に寄与する優れた教育実践研究論文を対象とします。

（2）助成の対象にならないもの: ① 公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等に既に発表した内容のもの。; ② 他団体に応募（推薦含む）ずみの内容のもの。; ③ 日教弘教育賞応募後、選考中に発表したもの及び他団体に応募（推薦含む）した内容のもの。; ※ 内容が類似したものであれば、論文の様式でないもの（申請書・レポート等）であっても応募ずみとみなします。; ※ 過去に類似した内容で発表または他団体に応募ずみのものは、下記の条件を満たすもののみ対象とします。; ⅰ 新たな内容に主軸を置いているもの（内容に差異がないもの、前段である研究・活動に紙幅を割いて新たな内容を数行追加しただけのもの等は対象外とします）; ⅱ 過去に応募した書類を提出できるもの（選考委員会で使用します）; ※ 日教弘教育賞応募後、推薦を受けて他団体に応募した場合も対象外となります。すみやかに支部あてにご連絡ください。; ④ 過去5年以内（平成25年度～平成29年度）の受賞校、受賞者。（学校部門・個人部門を問わず応募できません）

（3）募集対象: 論文は①学校部門(団体を含む)、②個人部門(研究グループを含む)の2部門とします。; ① 学校部門　国・公・私立の幼・小・中・高・特別支援・高専等の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体; ② 個人部門　上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等; ［教育関係者とは各都道府県市(特別区を含む)町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずる者]; ※ 学校部門は校長が応募者となります。; ※ 他の教育機関等から学校部門として応募する場合は、機関の所属長が応募者となります。以下、「校長」を「機関の所属長」と読み換えてください。; ※ 応募の際、住所・氏名・生年月日・性別・電話番号等をお聞きします。詳細は別紙「応募者調査書」をご参照ください。; ※ お聞きした個人情報は、本事業に関わる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

（4）募集期間: 平成30年4月2日（月）～平成30年11月2日（金）; ※ 上記期間は支部が本部へ応募する期間です。募集期間は支部によって異なりますので、詳細は最寄りの各都道府県支部までお問い合わせください。

（5）スケジュール

平成30年 11月下旬　内部選考を行います。

12月下旬　一次選考を行います。

平成31年 1 月中旬　二次選考を行います。

2 月下旬　受賞結果を通知します。
3 月中旬　第7回日教弘教育振興事業助成金贈呈式を開催します。

（6）応募方法

① 研究主題

論文の主題は、「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から応募者が具体的な研究主題を決めて論文をまとめることとします。

② 用紙及び論文量

論文の作成は原則としてワード等を使用してください。
指定の原稿用紙はありませんので、下記のとおり設定の上論文等を提出してください。（ア・イともに必須。）
なお、電子データ（CD－ROM等各支部の指示するもの）を併せて提出してください。（ア・イはそれぞれ別のファイルで作成してください）

ア要旨

様式例入力用

＊様式
　48字×43行×1段組×Ａ４判1ページ横書き
　（フォントサイズ10.5）

＊記載項目
　・応募者（学校部門は校長）の所属学校、役職、氏名
　・研究主題
　・研究副題
　・研究の要旨（論文の内容をまとめたもの）

イ論文

様式例入力用

＊様式
　24字×43行×2段組×Ａ４判4ページ横書き
　（フォントサイズ10.5）

≪応募者記載欄≫
　・ 1ページ目1～6行目（段組み左右・2段分）に記入

※ 1ページ目の行数が様式に沿う（43行）場合のみ、フォントサイズの変更可能（フォントサイズ10.5～12程度）

　・記載事項は研究主題、副題、応募者の所属学校、役職、氏名とする。

※ 学校名は都道府県・市区町村（町立・村立の場合は郡も）を含め、正しく記載してください。
※ 学校部門の応募者は校長に限ります。
※ グループの応募者はグループの代表者に限り、所属学校を　グループ名に換えて応募することも可能です。

≪本文≫
　・ 2段組で記入する
　・ 1ページ目7行目（左段）～4ページ目43行目（右段）の中に本文及び図表・写真等の資料を収める

※ フォントの大きさを上記以外にすると、設定が正しくても、字数・行数が様式と異なって表示されることがあります（特に応募者記載欄）。
印字した際の字数・行数の様式が正しい場合に限り、フォントの大きさが上記と異なっても不問といたします。

※ 上記と異なる様式・不備がある状態で応募した場合、選考の対象外となることがあります。ホームページで様式を確認してください。

※ 要旨及び論文に記載する氏名・所属学校・役職・研究主題等は、不一致がないようにしてください。

③ 論文の書き方

ア論文は横書きとします。
イ文字は常用漢字、現代かなづかいを使用してください。

※ 学校部門は校長が応募者となりますが、他に校長以外の担当者（執筆責任者・執筆担当者等）がいる場合は、論文の文末に記載することができます。（例　執筆責任者　教諭　○○　○○）

④ 小見出しや文章の書き出しの前は、ひとマスあけてください。

(レイアウト等については日教弘ホームページ(www.nikkyoko.or.jp)の例を参考にしてください。)

⑤ 図表・写真等の資料の留意事項

掲載する図表・写真等の資料は、「教育研究集録」作成時に見にくくならないように配慮してください。
A4判1ページ程度以内の分量に収め、本文の中に貼り付けまたはデジカメ等で取り込んだものにしてください。

⑥ 論文応募方法

各都道府県支部に問い合わせてください。
なお、応募の際は別紙「応募者調査書」の提出が必要となります。
（各都道府県支部に応募された論文のうち、最大3編が当教育賞に推薦されます。）

※ 応募要件を満たしていない場合、受賞の対象外となります。（受賞後に発覚した場合も賞の取消及び賞金の返金を求めることがあります）

4. 表彰及び賞金額

(1) 日教弘教育賞・最優秀賞2篇: 学校・研究団体(50万円)または個人・研究グループ (30万円)
(2) 日教弘教育賞・優秀賞 6篇: 学校・研究団体(40万円)または個人・研究グループ(20万円)
(3) 日教弘教育賞・優良賞 8篇: 学校・研究団体(30万円)または個人・研究グループ(15万円)
(4) 日教弘教育賞・奨励賞(上記外論文): 学校・研究団体(10万円)または個人・研究グループ(10万円); ※ 平成31年度募集分より、日教弘教育賞・奨励賞における個人・研究グループの論文は、賞金が5万円に変更となります。; ※ 最優秀賞･優秀賞･優良賞の該当数は､選考結果により変わることがあります｡; ※ 最優秀賞･優秀賞･優良賞の該当者については､表彰式を行い贈呈します｡
なお､表彰式に出席しない奨励賞該当者については､各都道府県支部から贈呈します｡
詳しい日程等については､該当者に別途案内します｡; ※ 日教弘教育賞研究集録を刊行し、教育の振興に役立てます。最優秀賞・優秀賞・優良賞の該当論文については全文を掲載するので、誤字・脱字等がないよう注意してください。（応募後は修正することができません。）奨励賞該当論文については「論文の研究主題・応募者の氏名・勤務校」を掲載するとともに、希望者に論文を公開します。また、ホームページにも掲載します。; ※ 応募された原稿の版権は当会に所属します｡; ※ 他の論文等にある図表、写真や長い文章を引用する際には、版権所持者・団体の引用許可を応募者が取ってください。; ※ 児童・生徒・保護者等の写真を論文に掲載する場合は、必ず事前に許可を取ってください。; ※ 応募者の連絡先については、「応募者調査書」に記載していただきます。要旨及び論文に電話番号・住所等の記載は不要です。

5. 選考方法

（1）教育振興事業選考委員会で選考後、理事会の議を経て理事長が表彰対象者を決定します。
（2）採否は各都道府県支部をとおして連絡します。なお、受賞の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。

ページの先頭へ

日教弘本部教育団体研究助成金募集要項

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。平成30年度は下記要項のとおり実施します。

1.主催

公益財団法人日本教育公務員弘済会

2.後援

文部科学省

3.助成要件

（1）助成の趣旨: 教育関係団体及び教育研究団体が次年度（平成31年度）に行う、学校教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

（2）助成の対象にならないもの: ① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 地域性に特化しているもの
④ 既に終了しているもの
⑤ 自己の財源で十分に研究・活動ができるもの

（3）募集対象

教育関係団体及び教育研究団体

① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。

② 平成31年度（2019年4月1日から2020年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。

③ 日教弘本部教育団体研究助成金と各支部における支部教育団体研究助成金に重複申請した場合、選考対象外とします。

（4）募集期間: 平成30年6月1日（金）～平成30年9月30日（日）

（5）スケジュール

平成30年 11月　一次選考を行います。

12月　二次選考を行います。

平成31年 1月　採否の結果を通知します。

3月中旬　第7回日教弘教育振興事業助成金贈呈式を開催します。

※ Web申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。

※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。

※ 助成が決定した事業については、研究・活動等の進捗を確認することがあります。

（6）応募方法

①　申請者登録

ア	当会ホームページ（http://www.nikkyoko.or.jp/）を開き、「当会助成金の応募はこちら」をクリックしてください。
イ	申請者登録フォームより、必要な項目を入力し、IDとパスワードを取得してください。
ウ	申請者登録完了後、申請者専用ページへのログインが可能となります。

②　助成申請情報の登録（研究課題名・助成申請金額等の登録）

ア	①で取得したIDとパスワードを使用して、申請者専用ページにログインしてください。
イ	「各種助成申請受付」ページより「日教弘本部教育団体研究助成金」を選択し、助成申請内容を登録してください。
ウ	助成申請内容を登録後、申請書受付確認メールが送信されます。

③　附属資料の提出（PDF形式によるアップロード）

ア

法人格を有する団体は前年度（平成29年度）の「会計報告書」及び「履歴事項全部証明書」の2つを、任意団体は「会計報告書」及び「所属機関等が発行する証明書」（発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。）の2つを提出用PDFファイルに作成してください。

イ

申請者専用ページにログインし、作成した提出用PDFファイルをアップロードにより提出してください。

ウ

参考資料を添付する場合は、PDFにてA4版3枚以内とします。上記と同様にアップロードにより提出してください。

なお、「平成30年度日教弘本部教育団体研究助成金」の助成を受けていない団体が応募する場合は、必ず過去1年（平成29年度）以上5年以内の活動実績を上記参考資料として添付してください。

④　締切

ア	締切は平成30年9月30日（日）24：00までとします。
イ	締切までの間、申請者専用ページより登録内容の変更が可能です。不備がある場合、受付できませんので、必ず募集要項をご覧の上、助成金申請書を作成してください。
ウ	締切直前は受付が混雑し、連絡に時間がかかることが想定されますので、データ送信はできるだけ早めに行うようお願いします。

〈個人情報の取り扱いについて〉

・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象者の団体名及び助成対象テーマと助成金額や表彰式の模様を、ホームページ、広報誌等で公表します。

4.助成金額

1件あたり100万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

(1)	応募する申請者本人の人件費及び謝金（共同者も含む） ※ 上記以外に支払う、研究・活動に必要な講師等に対する「謝金」及びデータ入力・翻訳作業等に係る「役務費」は合計で申請額の60％以内とします。（ただし、社会保険料等は除く。）
(2)	汎用性のある機器（例：パソコン、ＯＡソフト＜Word，Excel等＞、コピー機、タブレット端末、ドローン、GoPro）等の購入費
(3)	組織等の一般管理費（例：公共料金の支払い）等
(4)	懇親会等の飲食費
(5)	海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の30％までとします）
(6)	その他研究に直接関係がない講習会費、物品等

※申請額から減額して助成を行う場合、助成金額に応じて費目の調整を行うことがあります。

※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。

5.選考

（1）選考方法: ①　教育振興事業選考委員会の選考後、理事会の議を経て理事長が助成対象者を決定します。; ②　助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否の理由についての問い合わせには回答しません。

（2）選考基準

①	事業の公益性・社会性	申請事業が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
②	事業の適正性	申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が過大なものではないか。
③	事業の必要性	課題、ニーズを的確に把握しているか。
④	事業の実現性	申請事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。

6.助成対象者の義務等

助成対象者は、当会と覚書きを交わし、申請書の内容に従って助成金を使用します。
また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて提出してください。

成果報告書の提出方法については、対象者に別途お知らせします。
なお、提出された報告書・資料等は、当会が公表できるものとします。

7.その他注意事項

（1）	提出された書類等は返却しません。
（2）	書類管理の都合上、当会への持参はお断りします。
（3）	助成金申請情報は、提出締切日(平成30年9月30日) 24：00までに、当会ホームページより提出を完了してください。
（4）	万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、あるいは研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受けつけません。
（5）	選考結果の情報および採否の理由についての問い合わせには回答しません。
（6）	申請者は、本年度当会のその他助成事業に重複して応募できません。
（7）	助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、必ず下記の文言を記載してください。「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会より平成31年度日教弘本部教育団体研究助成金の助成を受けました」また、研究機関のホームページや広報誌において研究・活動の成果を発表する場合も、その成果が公益財団法人日本教育公務員弘済会からの助成を受けて行った研究・活動の成果であることを表示するため、下記の文言を記載してください。「本研究（または本活動）は、公益財団法人日本教育公務員弘済会より平成31年度日教弘本部教育団体研究助成金の助成を受けて行いました」なお、助成金で購入した物品等については、「日教弘本部教育団体研究助成金助成」の名称をラベル等で貼付してください。
（8）	日教弘本部教育団体研究助成金は、今年度の募集をもって終了させていただきます。

8.問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6 教弘会館内
事業課　深見・大口
TEL：03-3354-4001
E-mail：ko-eki@nikkyoko.or.jp
URL：http://www.nikkyoko.or.jp/

ページの先頭へ

平成30年度「日教弘本部教育団体研究助成金」が決定しました。たくさんの応募ありがとうございました。
なお「日教弘本部教育団体研究助成金」は平成31年度（H30.6.1　～　H30.9.30）の募集をもって終了させていただきます。

団体名	役職	氏名	助成金額
全日本中学校長会	会長	直田益明	1,000,000円
全国特別支援学校長会	会長	横倉久	500,000円
全国へき地教育研究連盟	会長	櫻田一則	1,000,000円
全国連合小学校長会	会長	種村明頼	1,000,000円
全国高等学校長協会	会長	宮本久也	500,000円
全国公立小中学校事務職員研究会	会長	鳥本安博	1,000,000円
全国公立学校教頭会	会長	今井功	500,000円
全国中学校文化連盟	理事長	羽野隆	1,000,000円
全日本中学校技術・家庭科研究会	会長	田極政一郎	1,000,000円
全国高等学校教頭・副校長会	会長	福田洋三	1,000,000円
全国小学校学校行事研究会	会長	鈴木純一郎	1,000,000円
公益財団法人数学オリンピック財団	理事長	鈴木晋一	500,000円
全国公立高等学校事務職員協会	会長	秋田剛	250,000円
全国養護教員会	会長	佐藤千鶴	500,000円
公益社団法人日本教育会	会長	北原保雄	400,000円
全国アルゴリズム教育協会	会長	梅原嘉介	400,000円
全国国公立幼稚園・こども園長会	会長	関美津子	500,000円
計			12,050,000円