教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

【ご注意】

 

HPページ上部の「申請書・その他ダウンロード」より要項・申請書等をダウンロードしてお使いいただけますが、各自のパソコン環境により正常にダウンロードできない場合がございます。

 

福祉事業の要項・申請書等は平成 29 年 4 月初旬に各学校・教育関係団体へ赤い封筒に入れて「平成 29 年度(公財)日教弘山口支部事業案内」をお送りしておりますので、そちらよりコピーしてお使いください。

 

奨学金・教育研究・教育文化事業の申請書は赤い封筒には同封されておりません。

HP内の「お問い合わせ」をご利用いただくか山口支部まで電話(☎0834-21-8083)でご連絡ください。

 

ご希望の申請書等をメールもしくは郵送にてお送りいたします。

メール・郵送には日数がかかる場合がございますのでご了承ください。

貸与奨学金

教育資金が無利子で借りられます。

資格 学校教育法の規定に基づく国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校(但し、第4学年以上の在学生に限る)、専修学校専門課程およびそれらに準ずる学校に在学(新たに入学した者、既に在学している者を含む)し、学資金の支払が困難と認められる者とする。
奨学生の親権を行う者(奨学生志望者が成人の場合はその父母または本人)が山口県在住または在勤していること
平成29年4月1日時点で30歳未満であること
貸与額 最短修業期間とする。
修業期間1年につき25万円以内とし最高100万円とする。
大学…25万円×4年間=100万円 
短大・専門学校・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程…25万円×2年間=50万円
(最短修業期間により年数は異なります)
※途中学年からの貸与は残存修業期間(留年次は含みません)
 例:申請時大学2年生の場合(2~4年生までの3年間)貸与可能額75万円
申請期限 平成29年6 月16日(金)【必着厳守】
(公財)日本教育公務員弘済会 山口支部まで申請書類を郵送してください。
※発着記録の残る方法(特定記録・レターパック等)で送ってください。
申請書類 ①「奨学生申請書」(様式1)
②「貸与奨学生付属調査票」(様式4)
③ 所得を証明できるもの【平成28年1月~平成28年12月分】
④「在学証明書」【原本】 平成29年4月以降に発行されたもの

※詳細及び注意事項は平成29年度貸与奨学金要項及び申請書類をダウンロードして確認してください。
(山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」よりダウンロードできます。)
 記入する際は必ず「記入例」をダウンロードして参考にしてください。
返還方法等 ① 貸与額:100万円
  大学卒業の年から7年以内の年賦返還(無利子)
② 貸与額:75~25万円
  卒業の年から5年以内の年賦返還(無利子)

①②とも第1回返還月は卒業年の12月とし以後毎年12月を返還月とする。

※ 延滞金について
奨学金の年賦返還を延滞したとき、本会奨学金貸与規程により未返還分に対し半年ごとに2.5%の延滞金が生じる。

〈例〉
貸与奨学金100万円
返還年数7年間(15万円×6回・最終年10万円)の場合

奨学生が大学等卒業した年の12月末に15万円を返還せず次年の6月末までにも返還なき場合、返還されなかった15万円に対し3,750円の延滞金が発生する。

教育研究助成事業

奨励金給付

全県的規模の教育研究団体を対象に教職員の教育研究・研修に寄与することを目的とする団体へ助成します。

申請方法 当該教育研究団体の母体から一括して申請をする。
前年度の奨励金給付教育団体へは年度初めに山口支部所定の「奨励金給付申請書」を個別に送付します。
部会が複数ある団体は部会ごとの「奨励金支出内訳書」(様式自由)を作成し「各部会の申請額一覧表」(様式自由)を作成し申請書に添付すること
また、団体の会則及び役員名簿を添付する。
初めて申請される教育団体は山口支部までご連絡ください。(詳細をご説明します)


詳細は年度初旬に各学校・教育団体へ送付している平成29年度事業案内をご覧いただくか山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」より要項及び申請書をダウンロードしてご確認ください。
申請期限 平成29年6月16日(金)【必着厳守】
(公財)日本教育公務員弘済会 山口支部まで提出してください。

教育実践研究論文助成

教育関係者が使命感をもって、日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として行う事業です。

平成29年度は下記要項のとおり実施します。

助成の趣旨 学校教育の向上発展に寄与する優れた教育実践研究論文を対象とします。
助成の対象にならないもの 公的機関、研究会、市販図書・教育誌等に既に発表したもの及び他団体応募ずみのもの。
募集対象 論文は①学校部門(団体を含む)、②個人部門(研究グループを含む)の2部門とします。

① 学校部門  国・公・私立の幼・小・中・高・特別支援・高専等の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体

② 個人部門  上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等

※教育関係者とは山口県内に設置された国・公・私立の学校、その他の教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずる者又は、これらの退職者

※各学校及び各教育研究団体、各個人及び各グループそれぞれ1論文のみ申請可

※ 学校部門は校長が応募者となります。
助成金額 学校研究 : 最高10万円   
個人・グループ研究 : 最高5万円
応募期限 平成29年8月23日(水)【必着厳守】

※論文提出先 (メール・FAXでの提出不可)
 〒745-0041 周南市戎町2-3
(公財)日本教育公務員弘済会 山口支部 
スケジュール 平成29年9月下旬に山口支部委嘱の教育実践研究論文審査会を行います。

特に優れた論文を本部主催の日教弘教育賞または東京海上日動教育振興基金論文助成へ推薦します。
(該当校及び該当者へは審査会終了後連絡します)

平成29年11月中旬頃より助成金交付開始。
応募方法 ① 研究主題
論文の主題は、「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から応募者が具体的な研究主題を決めて論文をまとめることとします。

② 用紙及び論文量
論文の作成は原則としてワードを使用してください。
指定の原稿用紙はありません。
下記のとおり設定の上【ア・イ】を提出してください。

ア 教育実践研究論文推薦書兼助成申請書 (所属長による推薦)
※山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」よりダウンロードしてください。
※論文に添付して提出してください。

イ 論文
様式は24字×43行×2段組×A4判4ページ横書きとします。
本文の他、この中に研究主題・執筆者(学校部門は校長)の記載欄(24字×6行×2段組)及び図表・写真等の資料を含みます。

※上記と異なる様式・不備がある状態で応募した場合、審査対象外となることがあります。

③ 論文の書き方
ア 論文は横書きとします。
イ 文字は常用漢字、現代かなづかいを使用してください。
ウ 本文1ページ目の6行(段組み左右)を用い研究主題・執筆者を印字してください。

④ 小見出しや文章の書き出しの前は、ひとマスあけてください。

⑤ 図表・写真等の資料の留意事項
A4判1ページ程度以内の分量に収め、本文の中に貼り付けまたはデジカメ等で取り込んだものにしてください。

【論文様式及びレイアウト等について】
日教弘HP(www.nikkyoko.or.jp)>HOME>教育振興事業>日教弘教育賞について
(論文様式のみ参照してください)

または平成29年度事業案内と共に同封の「平成28年度日教弘教育賞教育研究集録」をご覧ください。

★山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」より「論文様式例」「論文入力用」をご利用いただけます。

※論文は左上をホッチキスで留めてください。(クリップ留不可)
 資料(冊子・CD等)は添付しないでください。
(資料冊子のみの提出不可)

※応募された原稿の版権は(公財)日教弘・山口支部及び推薦先に属します。
備考 応募論文の中から特に優れたものを下記へ推薦します。

◎日教弘教育賞
学校研究:50万円(最高) 個人・グループ研究:30万円(最高)
※ただし過去5年以内(平成24年度~平成28年度)の受賞校、受賞者は学校部門・個人部門を問わず推薦できません

◎東京海上日動教育振興基金
 学校研究:10万円  個人・グループ研究:5万円

提出された論文の返却はいたしません。
個人情報の取扱いについては当会の規約に準じます。

要項もダウンロードできますので様式等不備のないようご確認ください。
ご不明な点については山口支部(☎0834-21-8083)までお問い合せください。

教育研究大会助成

平成29年度は下記のとおり募集します。

対象大会は平成30年度開催のものです。

対象大会 平成30年度に山口県内にて開催される中国大会以上のもの

◎教職員を対象とした教育研究大会
スポーツ大会・教職員個人が研究大会へ参加するための旅費等は対象となりません。

◎特別支援学校等の児童・生徒の体育的・文化的事業大会
助成金額 ◎全国大会 : 20万円上限
◎中国大会 : 10万円上限(中四国大会含む)

選考の結果、申請額を減額する場合があります。
申請方法 「平成29年度 教育研究大会助成申請書」に大会要項等を添付して山口支部まで提出してください。
助成申請書及び要項は山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」よりダウンロードができます。
詳細については要項で確認してください。
お問合せ及び申請書提出先 〒745-0041 周南市戎町2-3
(公財)日本教育公務員弘済会 山口支部
☎0834-21-8083
申請期限 平成29年9月29日(金)【平成29年度開催大会は要相談】
※原則として開催年度の前年度に申請を受付ています。
選考決定 山口支部委嘱の教育振興事業選考委員会の議を経て決定
もしくは支部長決裁により決定
助成金交付 大会開催前の事前助成は不可です。
大会終了後、速やかに成果報告書・会計報告書(共に様式は自由)を山口支部へ提出してください。
内容確認後、申請者指定口座(個人名義口座不可)へ振込します。

講師・指導者等招聘助成

平成29年度は下記のとおり募集します。

対象 原則として学校が自主的・自発的に教職員を対象に教育文化に関する研修会等を実施するに当たり、講師・指導者等の招聘により一定額の費用を要する場合(県内実施に限る)
ただし、同一校あたり同一年度内一回とし、3年連続の申請は不可とします。
助成対象とならない例示 〇 定例的な諸会合(例-学校保健委員会・PTA総会等)、県・市町村(教委を含む)の主催や共催になる諸会合(例-地区生徒指導協議会等)及び主として児童生徒を対象とした諸会合(例-講演会・音楽教室・総合学習等)

〇 同一年度内に山口支部事業Ⅱ教育研究助成3「教育研究大会助成」を申請及び助成決定している学校(申請大会に関連する研修会等)
助成金額基準 ① 50,000円未満
 (謝金・交通費・直接経費の合計額)については実費を助成
② 50,000円以上
 (謝金・交通費・直接経費の合計額)については50,000円(上限)を助成

※この事業での直接経費とは招聘に係る会場費・印刷費・通信費・消耗品費等とします。

※研修会等実施前の助成金交付はいたしません。

※助成決定後の助成金額の変更はいたしません。
申請及び助成金交付方法 「講師・指導者等招聘助成事業 承認申請書」(別紙1)に実施要項等を添付して山口支部まで提出してください。
以後の流れや詳細については要項より確認してください。

承認申請書及び要項は山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」よりダウンロードしてください。

※研修会等実施半月前までには申請(直前の申請は承認できない場合がございます)
 研修会等終了後の申請は不可とします。

助成金は研修会終了後とし、指定の口座へ振込ます。 
申請期限・申請書提出先 平成29年11月30日(木)
平成29年度中に実施するものはこの期日までに申請をしてください。

〒745-0041 周南市戎町2-3
(公財)日本教育公務員弘済会 山口支部 ☎0834-21-8083

教育文化事業

伝統文化の継承・発展的活動助成

社会の発展に重要でありながら、資金が不十分な特色ある教育研究(伝統文化)の継承と発展の継続的な活動に対して助成します。

平成29年度は下記のとおり募集します。

詳細については要項にて確認してください。

助成の対象 学校教育及び社会教育の分野で、地域に根ざした伝統文化(芸能・技術等)の継承・発展に意欲をもって継続的に活動している児童・生徒のグループを対象とする。

但し、平成28年度より同一学校の同一活動については3年間を給付の限度とする。
資格要件 助成申請は当該学校長の推薦を必要とする。
申請期限と提出先 平成29年6月16日(金)【必着厳守】

申請書 (様式1・2)と活動の会則、役員名簿、過去の活動資料等、概要が分かる書類があれば添付をして山口支部まで提出してください。
なお、提出された申請書等は一切返却しません。

〒745-0041 周南市戎町2-3
(公財)日本教育公務員弘済会 山口支部
選考決定と助成額 団体からの申請内容(申請書 様式1・2)に基づき山口支部委嘱の選考委員会の議を経て決定する。
(選考基準は、伝統芸能・伝統技術としての継承・保存の価値が認められるもので、選考委員会が児童・生徒の継続的活動を認め評価する)

・1団体(1グループ)あたり7万円を限度とします。(1万円単位)

・選考結果に応じて申請額を減額する場合があります。(活動趣旨、継続性、連続申請等を考慮、初回申請を優先)

要項及び申請書(様式1・2)は山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」からダウンロードしてください。
助成対象となる経費 伝統文化の活動に要する直接経費とする。

*直接経費とは、講師(旅費・宿泊費・謝金)・会場費・印刷費・通信費・消耗品・消耗品費等の経費をいう。
助成対象とならない経費 伝統文化活動に関係なく、組織運営のための諸経費をいう。
詳細については申請書様式(2)の(注1)を参照してください。
給付予定団体数 20~25団体
助成対象団体の義務等 助成を受けた団体は、別途(助成決定後)決定通知書とともに送付される実施報告書(様式3)会計報告書(様式4)を実施後速やかに山口支部に提出する。

へき地学校教育支援事業

交通条件及び自然的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する学校の教育内容を振興充実することに寄与貢献する。

平成29年度は下記のとおり募集します。

助成対象 「へき地教育振興法」に基づく指定学校のうちへき地等級1~2級の学校で本事業に応募された学校の中から毎年2~3校を選考し助成
(平成29~平成33年度の5年間)
助成額 1校当たり5万~10万円(一校につき一回のみ助成)
助成事業区分 (1)へき地学校が持つ課題に対して研究・実践を行う事業
(2)へき地学校が持つ課題を解決するために備品・教材を購入し教育環境を
   整備する事業
(3)へき地学校において研究・実践を行う事業
(4)地域や保護者及び近隣の学校並びに各団体と連携して行う地域活動事業
応募条件 選考基準に基づいた研究・活動を年度内に行う予定のある学校
申請期限及び提出書類 (1)助成事業区分に基づいて事業申請書(様式1)を毎年5月に提出
(平成29年度分は平成29年5月31日(水)までに山口支部へ郵送)
(2)助成を受けた学校は事業終了後、報告書を領収書(コピー可)と共に山口支部に提出

事業申請書(様式1)は山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」よりダウンロードしてください。
備考 詳細については年度初旬に赤い封筒に入っている「平成29年度事業案内」の「Ⅲ教育文化事業2」の要項(山口支部HP「申請書・その他ダウンロード」よりダウンロードもできます)にて確認してください。
なお、別途該当校へは郵送しています。