教職員収入ロングウェイサポートも
中途加入ができます!

教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険 教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険

教職員収入ロングウェイサポートは
病気やケガで働けない!

そんな先生の収入の減少を
長期にわたって
カバー
します!

教職員収入ロングウェイサポートの特徴

教職員収入ロングウェイサポートの特徴

7つのメリット!

個人では加入できない団体契約専用の商品なのでメリットがいっぱい!保険料は団体割引率30%適用!

メリット
01

教職員の方専用の制度設計

公立の教職員の方の一般的な傷病休暇期間(3ヶ月)や、その後の公的保障(3年)、公的年金による給付等を考慮した制度設計。

メリット
02

60歳の誕生日までの長期間補償

病気やケガでの入院や自宅療養中で、健康時のように働けない場合、原則、最長60歳の誕生日まで保険金をお支払いします。

メリット
03

在宅療養も対象

入院中だけでなく、在宅療養で働けない場合も補償します。

メリット
04
NEW

認知症・メンタル疾患の
補償も充実

うつ病などの精神疾患に加え、アルツハイマー病等の認知症により働けなくなった場合も最長5年間補償されます。

メリット
05

職場復帰後も引き続き補償

復帰後、身体障害が残ったために所得が健康時の80%未満に減少している場合にも、原則、最長60歳の誕生日まで所得喪失率に応じた保険金が給付されます。

メリット
06

妊娠・地震(天災)により生じた障害による就業障害も補償

妊娠・出産または流産によって生じた身体障害、 地震などの天災による身体障害を事由とする就業障害についても補償します。

メリット
07
NEWオプション

介護と仕事の両立を支援

介護休業や短時間勤務中の収入を最大1年間補償することで、仕事と介護の両立をサポートします。

長期入院リスク、意外とあるんです。
!

教職員は公的保障があるから大丈夫!
と思っていませんか?

就業障害が発生した場合、傷病休暇期間、自治体、共済組合等の
公的保障を受けられる期間を過ぎると収入が大幅に減少します。

長期間働けず収入もストップ 長期間働けず収入もストップ
PC休職・公的保障などの一般的な例 SP休職・公的保障などの一般的な例

<認知症・メンタル疾患
補償特約>

認知症・メンタル疾患
への補償充実!

  • 全件付帯

病気休職者のうち約66%が精神疾患による休職です。
教職員の精神疾患による病気休職者数は平成19年度以降、5,000人前後で推移しており、平成29年度からは増加しています。

精神疾患に加え『アルツハイマー病等の認知症』により働けなくなった場合に収入を最大5年間補償します。

<介護と仕事の両立支援特約>

働きながらの介護を支援します!

  • オプション
  • 免責期間0日!

近年、働きながら介護に従事する人、離職する人が急増しています。
介護休業や短時間勤務中の収入を最大1年間補償することで、仕事と介護の両立をサポートします。

商品の概要

被保険者が、日本国内または国外において病気やケガを被り、それを直接の原因として就業障害となり、その状態が免責期間を超えて継続した場合に、保険金をお支払いします。

  • 補償内容
    保険期間/1年間

  • <主補償>

  • 補償期間
    (てん補期間)

    60歳の誕生日まで
    (3年に満たない場合は3年間)
    ※認知症・メンタル疾患補償特約部分は最長5年
    (56歳~59歳の方は3年間)

  • 免責期間
    90日間
  • セットされる
    特約
    天災危険補償特約
    認知症・メンタル疾患補償特約
    妊娠に伴う身体障害補償特約
  • 物価調整
    あり
  • <オプション>介護と仕事の両立支援特約

  • 補償期間
    (てん補期間)
    1年間
  • 免責期間
    0日
  • 支払基礎
    所得額
    10万円
  • 物価調整
    なし
  • 「主補償」のご加入タイプ
    1か月あたりの補償額

  • GSタイプ
    GS3タイプ
    補償開始後 月額5万円
  • GAタイプ
    GA3タイプ
    補償開始後 月額10万円
  • GBタイプ
    補償開始後 3年間は10万円
    3年後から月額20万円
  • GCタイプ
    補償開始後 3年間は10万円
    3年後から月額30万円

※1か月あたりの補償額(支払基礎所得額)
就業障害が開始した日の属する月の直前12か月の平均月間所得額を超える場合、
平均月間所得額を1か月あたりの補償額(支払基礎所得額)としてお支払いする保険金を算出します。

  • お支払いする保険金
    (1か月あたり)

  • 全く就業できない場合

    =

    ご加入タイプの金額
    (支払基礎所得額)
    ×
    物価調整係数

    一部復職した場合
    (所得喪失率20%超の場合)

    =

    ご加入タイプの金額
    (支払基礎所得額)
    ×
    所得喪失率
    ×
    物価調整係数

保険料表

  • 保険料
    (年払の場合)
    (2021年度)

タイプ名 GSタイプ KSタイプ GAタイプ KAタイプ GBタイプ KBタイプ GCタイプ KCタイプ GS3タイプ KS3タイプ GA3タイプ KA3タイプ
【主補償】
支払基礎所得額(月額)
5万円 10万円 20万円
※補償開始後3年間は10万円
30万円
※補償開始後3年間は10万円
5万円 10万円
【オプション】
介護と仕事の両立支援特約
支払基礎所得額(月額)
なし 10万円 なし 10万円 なし 10万円 なし 10万円 なし 10万円 なし 10万円
(15)〜24歳 5,020円 5,140円 10,030円 10,150円 18,390円 18,510円 26,130円 26,250円        
25〜29歳 5,940円 6,190円 11,730円 11,980円 23,750円 24,000円 31,000円 31,250円        
30〜34歳 6,170円 6,680円 13,320円 13,830円 21,140円 21,650円 33,640円 34,150円        
35〜39歳 8,230円 9,290円 16,170円 17,230円 33,500円 34,560円 41,440円 42,500円        
40〜44歳 12,270円 14,370円 22,950円 25,050円 39,620円 41,720円 55,150円 57,250円        
45〜49歳 14,970円 19,190円 31,990円 36,210円 51,870円 56,090円 68,380円 72,600円        
50〜54歳 16,050円 24,160円 33,530円 41,640円 49,810円 57,920円 63,310円 71,420円        
55歳 16,670円 30,250円 33,880円 47,460円 39,800円 53,380円 45,660円 59,240円        
56〜59歳                 13,960円 27,540円 27,930円 41,510円

加入手続き

  • 保険期間

  • 2021年8月1日午後4時~2022年8月1日午後4時までの1年間

    ※中途加入の場合は、加入依頼日の属する月の翌月1日~2022年8月1日までとなり中途加入ができます。

  • 加入者資格

  • 公益財団法人 日本教育公務員弘済会の会員で、以下に該当する、保険始期日現在満59歳以下の方

    1.公立学校、国立学校および私立学校の教職員

    ※会員加入にあたっては公益財団法人の主旨の賛同し、会員制度運営規定にご了承いただきます。

告知の大切さに関するご案内

教職員収入ロングウェイサポートに新たに加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合には被保険者について健康状態の告知が必要です。
告知書は被保険者ご自身がありのままをご記入ください。告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金がお受け取りいただけない場合がございますのでご注意ください。

  • <告知いただく内容例>
  • ①入院または手術の有無(予定を含む)

    ②告知書記載の特定の疾病に関する、過去2年以内の医師の指示による検査・治療(投薬の指示を含む)の有無

    ③過去2年以内の健康診断・人間ドックにおける異常指摘の有無 等

※詳細はパンフレットをご確認ください

よくある質問

  • この保険はどのような保険ですか?

  • この保険は、教職員の皆様が万が一、病気やケガで働けなくなり収入が途絶えた場合に備えるもので、所得の減少を長期にわたりカバーします。個人では加入できない団体専用の長期障害所得補償です。

  • この保険は何歳まで加入できますか?

  • この保険は、補償期間が原則60歳まで(※)となっているため、保険始期日現在で59歳までの方が加入できます。
    (※)原則最長60歳の誕生日まで補償します。(精神障害の場合は最長5年間となります。)ただし、補償期間開始から60歳の誕生日までが3年に満たない場合は3年間となります。

  • 契約は自動更新と聞いたが、告知は毎年しなければならないのですか?

  • 自動更新で契約を続けている限り、毎年の告知は必要ありません。ただし、増額タイプに変更するなど保険責任の支払条件を加重する場合には再告知が必要となり、告知の結果に基づいて、引受の可否、特定疾病不担保の決定が行われます。

  • 海外での事故や病気により就業障害になってしまった場合は対象となりますか?

  • 日本国内または国外においても身体障害(傷害または疾病)を被った場合は対象となります。

  • 「妊娠に伴う身体障害補償特約」とはどのような特約ですか?

  • 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害による就業障害について保険金をお支払いします。
    ※通常の妊娠・出産による休暇休職は支払いの対象ではありません。

  • 休職後に回復して復職したが収入がわずかになってしまった場合、復職したことで保険金は打ち切られてしまいますか?

  • 職場に復帰しても、治療のため就業障害の状態が続いており、それが原因で所得が減少した場合で、その喪失した所得の割合が20%超であれば、「保険金額×所得の喪失した割合×物価調整係数」で保険金をお支払いします。

  • 要介護状態とは?

  • 介護対象者が以下の@Aのいずれかに該当する状態をいいます。
    @ 負傷、傷病または身体上もしくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態。
    A @以外の場合で、被保険者に適用される就業規則等および育児休業、介護休業等育児又は家族 介護を行う労働者の福祉に関する法律に準ずる他の法令の規定に基づく介護を必要とする状態。

  • 保険金請求時に必要となる書類は?

  • 必要に応じて、以下の書類が必要となります。
    @診断書(介護対象者の状態がわかるもの)
    A介護休業給付支給決定通知書
    B勤務先へ提出した介護休業申請書類
    C就業規則その他これに準ずるもの
    D被保険者と介護対象者の続柄を証明する戸籍謄本

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