教育振興事業
教育振興事業
日本教育公務員弘済会においては、公益事業の一環として給付奨学事業を行っています。
奨学事業には、「貸与奨学金」、「給付奨学金(大学生対象)」、「給付奨学金(高校生対象)」があります。
令和5年度貸与奨学金の申請受付を開始しました。
1 募集対象 | 大学(大学院を含む)、短大、高等専門学校の第4学年以上、 専修学校専門課程 |
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2 募集時期 | 【申請書請求】令和5年2月中旬~4月中旬まで 092-751-0895 までお電話ください。 書類記入・証明書等請求の期間が必要です。 お早めにご請求ください。 【申請書提出】令和5年4月3日(月)~5月8日(月)必着 大型連休期間中は郵便の配達がありません。 また、令和3年10月より普通郵便等の土曜日 配達休止、お届け日数の繰り下げが実施されて います。ご注意ください。 |
3 募集方法 | 機関誌 |
4 貸与限度額 | 修業期間1年につき25万円以内とし、最高100万円 |
5 備考 | * 無利子(期限内に返還が無い場合は延滞金が発生します) * 詳細は福岡支部事務局へ(092-751-0895)にお尋ねくだ さい。 申請書をご自宅までお送りします。 ※ 書類の郵送やご記入の期間が必要ですのでお早目のご 連絡をお願いいたします。 |
6 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 野田 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難と認められる者に対して、返還義務のない奨学金を給付し大学への進学及び修学の継続を支援します。
1 応募(推薦)資格 | (1)福岡県内の、高等学校等の最終学年に在学する生徒。 (2)家庭の事情により学費支弁困難(同一生計の収入合計金額 400万円未満)と認められ、かつ修学意欲に富み、 かつ学業を継続できると在学する高等学校等の校長の推薦を 受けた生徒(1校1名まで)。 (3)在学期間における全体の学習成績の状況(第2学年末までの 評定平均値)が4.0以上の生徒、又は特別支援学校高等部に あっては校長が同程度の学力があると認める生徒。 |
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2 募集人数 | 福岡県下 計7名 |
3 給付金額 | 奨学生一人に対し月額3万円 4年間で計144万円 (返還不要) |
4 給付期間 | 在学する大学の正規の最短修業期間とし、上限を4年間とします。 (4年制、6年制を問わず、入学1年目から4年目までを上限) |
5 募集期間 | 令和5年6月1日(木)~ 6月30日(金)(必着、締切厳守) |
6 事業スケジュール | (1)令和5年7月頃 第一次選考 選考結果を在籍校校長に通知 (2)令和5年8月頃 第二次選考 (3)令和5年9月頃 選考結果を在籍校校長に通知 (4)令和6年5月頃 本人提出の大学の在学証明書により 在学を確認 「採用決定通知書」校長及び本人に送付 奨学金の送金を開始 (在学証明書が期限までに提出されない 場合は、辞退されたものと見なします) |
7 その他 | 詳細は、各高等学校・特別支援学校高等部へ4月郵送の要項等を ご確認ください。 |
8 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 本 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
高等学校等(高等学校定時制課程、中等教育学校の後期課程を含む)に在籍し、修学意欲がありながら、学資金の支払が特に困難と認められる生徒で、在籍校校長の推薦を受けた者に対して奨学金を支給します。
7月上旬に要項等を県下の高等学校・特別支援学校高等部へ郵送します。
1 応募(推薦)資格 | 高等学校等(高等学校定時制課程、中等教育学校の後期課程を含む)に在籍し、修学意欲がありながら、学資金の支払が特に困難と認められる生徒で、在籍校校長の推薦を受けた者 |
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2 募集人数 | 福岡県下 315名 |
3 給付金額 | 1人当たり5万円(返還不要) ※ 1人の奨学生につき、高等学校在学中1回限り |
4 募集期間 | 令和5年8月17日(木)~9月15日(金) (必着) ※ 上記は推薦校から弘済会へ申請書等を提出する期間です。 |
5 その他 | ※ 他団体の奨学金を受けている生徒も応募できます。 ※ その他詳細については、7月上旬に郵送する要項等をご覧くだ さい。 |
6 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 太田 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
教育研究助成事業には、「教育研究団体助成」「小・中・高等学校教育活動助成」「特別支援教育振興助成」「教育研究大会・発表会助成」「教育実践論文助成」「中学校不登校ふれあい助成」があります。
申請書等はダウンロードして福岡支部へ郵送してください。
教育団体助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動に対し助成を行う事業です。本年度は下記要領のとおり実施します。
1 募集対象 | 教育関係団体及び教育研究団体 ① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告 を行うことを条件とします。 ② 本年度1年間で完了する研究・活動等とします。 ③ 日教弘本部の教育団体研究助成と重複申請した場合は選考 対象外とします。 |
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2 応募期間 | 令和5年4月12日(水)~5月31日(水)(必着) |
3 応募方法 | 福岡支部へお問い合わせください。 |
4 助成の対象にならないもの | 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの |
5 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 本 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
教育活動助成は、教育の振興に寄与すると認められ、特に有益な学校の教育活動に対して行う助成事業です。令和5年度は、下記要領のとおり実施します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 自校の教育課題(不登校対策など)の解決を図るため、鋭意努力 している公立小学校に助成を行うことにより、小学校教育の向上発 展に寄与します。 (2)助成の対象にならないもの ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの (3)募集対象 福岡県の公立小学校 (特別支援学校の小学部は、この事業の対象としません。) ※ この事業の申請年度において、この助成金の交付を受ける 小学校は、他の助成金(本会及び日教弘・東海日動の教育 論文の助成、研究大会・発表会の助成、学校図書充実支援 助成)との重複申請はできません。 (4)募集期間 令和5年4月中旬~令和5年5月31日(水) (5)スケジュール 令和5年5月31日 申請書提出締切 〃 6月中旬 第2回教育振興事業選考委員会 〃 6月中旬 採否結果の通知 〃 6月下旬 助成金の交付 令和6年2月29日 成果・決算報告書提出締切 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業について研究活動の進捗を確認すること があります。 (6)応募方法 ① 応募の方法等 申請者は当該小学校長とし、所定の申請書「様式1-1(教 活)」、振込依頼書「様式1-2」を弘済会に郵送してくだ さい。 ② 申請書の提出期限 令和5年5月31日(水)(必着) ③ 交付方法等 ・ 当該学校において、弘済会が交付(目録贈呈)します。 ・ 交付の際は、原則、全教職員の前で学校長に手交し、 弘済会の事業説明(20分程度)を行います。 ④ 交付校からの報告書 交付校は令和6年2月末日まで(必着)に決算報告書「様 式2」、成果報告書「様式3(教活)」を弘済会に郵送し てください。 〈個人情報の取扱について〉 ⋄ 申請書「様式1-1(教活)」、振込依頼書「様式1- 2」に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、 助成金振込のために使用します。 ⋄ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体 の団体名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様 を、ホームページ、広報誌等で公表します。 |
3 助成金額 | (1)1校当たりの助成額 10万円以内 (2)以下の費用は助成対象外とします。 ① 研修参加費等人件費(交通費も不可) ② 組織等の一般管理費 (例:公共料金の支払い、懇親会等の飲食費) ③ その他事業に関係のない講習会費、物品購入費等 ※ 対象外費用に使用した場合や報告書等に不備がある場合は返 金していただきます。使途に関する疑問等は、下記「問い合 わせ先」にお尋ねください。 |
4 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡支部 幹事会の議を経て支部長が決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否の 理由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考基準 ① 学校課題やその解決方法が明確であるか。 ② 助成の必要性・緊急性が明確であるか。 ③ 他の教育振興事業との重複申請となっていないか。 |
5 助成対象団体の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、決算報告 書には必ず領収書(コピー可)を貼付し、研究活動終了後に 経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せてご提出 ください。 (2)報告書様式は、「申請書その他ダウンロード」より取得し、 必要事項を記入し下記福岡支部に郵送してください。 なお、提出された報告書・資料等は当支部が公表できるもの とします。 |
6 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は 無効とし、以降の申請は受け付けません。 (3)ホームページやお便り等で助成事業の成果を説明する場合 には、次のように記載をお願いします。 「学校教育の充実にあたっては、公益財団法人 日本教育 公務員弘済会 福岡支部から、令和5年度の小学校教育 活動助成事業の助成を受けました。」 |
7 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 細川、野田 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
教育活動助成は、教育の振興に寄与すると認められ、特に有益な学校の教育活動に対して助成を行う事業です。令和5年度は、下記要領のとおり実施します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 自校の教育課題の解決を図るため、鋭意努力している公立中学校に助成を行うことにより、中学校教育の向上発展に寄与します。 (2)助成の対象にならないもの ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの (3)募集対象 福岡県の公立中学校 (特別支援学校の中学部は、この事業の対象としません。) ※ この事業の申請年度において、この助成金の交付を受ける中 学校は、他の助成金(本会及び日教弘・東海日動の教育論文 の助成、研究大会・発表会の助成、学校図書充実支援助成) との重複申請はできません。 但し中学校不登校ふれあい助成との重複申請は可とします。 (4)募集期間 令和5年4月中旬~令和5年5月31日(水) (5)スケジュール 令和5年5月31日 申請書提出締切 〃 6月中旬 第2回教育振興事業選考委員会 〃 6月中旬 採否結果の通知 〃 6月下旬 助成金の交付 令和6年2月29日 成果・決算報告書提出締切 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業について研究活動の進捗を確認すること があります。 (6)応募方法 ① 応募の方法等 申請者は当該中学校長とし、所定の申請書「様式1-1 (教活)」、振込依頼書「様式1-2」を弘済会に郵送して ください。 ② 申請書の提出期限 令和5年5月31日(水)(必着) ③ 交付方法等 ・ 当該学校において、弘済会が交付(目録贈呈)します。 ・ 交付の際は、原則、全教職員の前で学校長に手交し、 弘済会の事業説明(20分程度)を行います。 ④ 交付校からの報告書 交付校は令和6年2月末日まで(必着)に決算報告書「様 式2」、成果報告書「様式3(教活)」を弘済会に郵送し てください。 〈個人情報の取扱について〉 ⋄ 申請書「様式1-1(教活)」、振込依頼書「様式1- 2」に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、 助成金振込のために使用します。 ⋄ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体 の団体名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様 を、ホームページ、広報誌等で公表します。 |
3 助成金額 | (1)1校当たりの助成額 10万円以内 (2)以下の費用は助成対象外とします。 ① 研修参加費等人件費(交通費も不可) ② 組織等の一般管理費 (例:公共料金の支払い、懇親会等の飲食費) ③ その他事業に関係のない講習会費、物品購入費等 ※ 対象外費用に使用した場合や報告書等に不備がある場合は返 金していただきます。使途に関する疑問等は、下記「問い合 わせ先」にお尋ねください。 |
4 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡 支部幹事会の議を経て支部長が決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否 の理由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考基準 ① 学校課題やその解決方法が明確であるか。 ② 助成の必要性・緊急性が明確であるか。 ③ 他の教育振興事業との重複申請となっていないか。 |
5 助成対象団体の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、決算報告 書には必ず領収書(コピー可)を貼付し、研究活動終了後に 経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せてご提出く ださい。 (2)報告書様式は、「申請書その他ダウンロード」より取得し、 必要事項を記入し下記福岡支部に郵送してください。 なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるも のとします。 |
6 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は 無効とし、以降の申請は受け付けません。 (3)ホームページやお便り等で助成事業の成果を説明する場合 には、次のように記載をお願いします。 「学校教育の充実にあたっては、公益財団法人 日本教育 公務員弘済会 福岡支部から、令和5年度の中学校教育 活動助成事業の助成を受けました。」 |
7 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 細川、野田 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
教育活動助成は、教育の振興に寄与すると認められ、特に有益な学校の教育活動に対して助成を行う事業です。令和5年度は、下記要領のとおり実施します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 自校の教育課題の解決のため、鋭意努力している公立高等学 校に助成を行うことにより、高等学校教育の向上発展に寄与し ます。 (2)助成の対象にならないもの ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの (3)募集対象 福岡県の公立高等学校 (特別支援学校の高等部は、この事業の対象としません。) ※ この事業の申請年度において、この助成金の交付を受ける高 等学校は、他の助成金(本会及び日教弘・東海日動の教育論 文の助成、研究大会・発表会の助成、学校図書充実支援助成 )との重複申請はできません。 (4)募集期間 令和5年4月中旬~令和5年5月31日(水) (5)スケジュール 令和5年5月31日 申請書提出締切 〃 6月中旬 第2回教育振興事業選考委員会 〃 6月中旬 採否結果の通知 〃 6月下旬 助成金の交付 令和6年2月29日 成果・決算報告書提出締切 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業について研究活動の進捗を確認すること があります。 (6)応募方法 ① 応募の方法等 申請者は当該学校長とし、所定の申請書「様式1-1(教 活)」、振込依頼書「様式1-2」を弘済会に郵送してく ださい。 ② 申請書の提出期限 令和5年5月31日(水)(必着) ③ 交付方法等 ・ 当該学校において、弘済会が交付(目録贈呈)します。 ・ 交付の際は、原則、全教職員の前で学校長に手交し、 弘済会の事業説明(20分程度)を行います。 ④ 交付校からの報告書 交付校は令和6年2月末日まで(必着)に決算報告書「様 式2」、成果報告書「様式3(教活)」を弘済会に郵送し てください。 〈個人情報の取扱について〉 ⋄ 申請書「様式1-1(教活)」、振込依頼書「様式1- 2」に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、 助成金振込のために使用します。 ⋄ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体 の団体名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様 を、ホームページ、広報誌等で公表します。 |
3 助成金額 | (1)1校当たりの助成額 20万円以内 (2)以下の費用は助成対象外とします。 ① 研修参加費等人件費(交通費も不可) ② 組織等の一般管理費 (例:公共料金の支払い、懇親会等の飲食費) ③ その他事業に関係のない講習会費、物品購入費等 ※ 対象外費用に使用した場合や報告書等に不備がある場合は返 金していただきます。使途に関する疑問等は、下記「問い合 わせ先」にお尋ねください。 |
4 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡 支部幹事会の議を経て支部長が決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、 採否の理由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考基準 ① 学校課題やその解決方法が明確であるか。 ② 助成の必要性・緊急性が明確であるか。 ③ 他の教育振興事業との重複申請となっていないか。 |
5 助成対象団体の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、決算報告 書には必ず領収書(コピー可)を貼付し、研究活動終了後に 経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せてご提出く ださい。 (2)報告書様式は、「申請書その他ダウンロード」より取得し、 必要事項を記入し下記福岡支部に郵送してください。 なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるも のとします。 |
6 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は 無効とし、以降の申請は受け付けません。 (3)ホームページやお便り等で助成事業の成果を説明する場合 には、次のように記載をお願いします。 「学校教育の充実にあたっては、公益財団法人 日本教育 公務員弘済会 福岡支部から、令和5年度の高等学校教育 活動助成事業の助成を受けました。」 |
7 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号 恒松ビル8階 担当 細川、野田 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
特別支援教育振興助成は、県下の特別支援教育のより一層の振興を支援するため、特別支援学校に対し、助成を行う事業です。令和5年度は、下記要領のとおり実施します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 特別支援教育振興助成金は各学校の特別支援教育振興に必要な教材・教具、教育図書等備品購入や行事運営のために助成します。 (2)助成の対象にならないもの ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの (3)募集対象 助成対象校は福岡県内の公立特別支援学校とします。 (4)募集期間 令和5年4月25日(火)~令和5年5月31日(水) (5)スケジュール 令和5年5月31日 申請書提出締切 〃 6月中旬 第2回教育振興事業選考委員会 〃 6月中旬 採否結果の通知 〃 6月下旬 助成金の交付 令和6年2月29日 成果・決算報告書提出締切 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業について研究活動の進捗を確認すること があります。 (6)応募方法 ① 応募の方法等 申請者は当該特別支援学校長とし、所定の申請書「様式1-1 (特支)」、仕様書・見積書、振込依頼書「様式1-2」を弘済 会に郵送してください。 ② 申請書の提出期限 令和5年5月31日(水)(必着) ③ 交付方法等 ○ 当該学校において、弘済会が交付(目録贈呈)します。 ○ 交付の際は、原則、全教職員の前で学校長に手交し、弘済 会の事業説明(20分程度)を行います。 ④ 交付校からの報告書 交付校は令和6年2月末日まで(必着)に決算報告書「様式2 (特支)」、成果報告書「様式3(特支)」を弘済会に郵送して ください。 ※ 提出された報告書・資料等は当支部が公表できるものとしま す。 〈個人情報の取扱について〉 ⋄ 申請書「様式1-1(特支)」、振込依頼書「様式1-2」 に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、助成金 振込のために使用します。 ⋄ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象の団体 名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様を、ホー ムページ、広報誌等で公表します。 ⑤ 提出書類 申請書(見積書・仕様書等添付) ※ 希望の理由・使用目的について、特段の事由等がある場合は、 その旨を別紙に記載し申請書に添付することができます。 ※ 見積書に記載する金額は、消費税込みで、また値引きできる 物品は値引後の金額を記入してください。 |
3 助成金額 | (1)予算総額 300万円以内 (2)助成額 1校あたり原則30万円を上限とします。 ※ 申請件数が多数見込まれるため、30万円未満の案を複数案 準備してください。 ※ 申請内容と異なる教材・教具や教育図書は、助成対象外とし ます。 対象外費用に使用した場合や報告書等に不備がある場合は返 金していただきます。使途に関する疑問等は、下記「問い合 わせ先」にお尋ねください。 |
4 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡支 部幹事会の議を経て支部長が決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否 の理由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考の基準 ① 教材・教具等の備品や教育図書購入の必要性・緊急性が明確 であるか。 ② 他の教育振興事業との重複申請となっていないか。 ③ 過去の助成実績に偏りがないか。 |
5 助成対象団体の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、決算報告 書には必ず領収書(コピー可)を貼付し、研究活動終了後に 経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せてご提出く ださい。 (2)報告書様式は、「申請書その他ダウンロード」より取得し、 必要事項を記入し下記福岡支部に郵送してください。なお、 提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものと します。 |
6 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載が認められた場合は、当該申請は無効 とし、以降の申請は受け付けません。 (3)ホームページやお便り等で助成事業の成果を説明する場合 は、次のように記載をお願いします。 「特別支援教育の充実にあたっては、公益財団法人 日本教育 公務員弘済会 福岡支部から、令和5年度の特別支援教育振 興助成事業の助成を受けました。」 |
7 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号恒松ビル8階 担当 細川 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E₋MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
公益財団法人日本教育公務員弘済会福岡支部は、公益法人として奨学事業、教育研究助成、教育文化事業などの教育振興事業を実施し、福岡県の教育の向上に寄与することを目指しています。
そのため、本会は、幼・小・中・高等学校の各教育団体が実施する種々の教育研究大会・発表会を下記の要領で助成します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 福岡県内の公立の学校・園、教育研究団体が、令和5年度に実施する教育研究大会・発表会の実施に対して助成を行い、教育研究の向上発展に寄与します。 (2)助成の対象にならないもの ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの (3)募集対象 県内教職員で組織する研究団体が教職員を対象に実施する研究大会を対象とします。 (4)募集期間 令和5年4月24日(月)~令和5年10月10日(火) (5)スケジュール 令和5年5月下旬 選考①、 5月下旬 第1回教育振興事業選考委員会 〃 6月中旬 選考②、 6月中旬 第2回教育振興事業選考委員会 〃 10月中旬 選考③、 10月中旬 第3回教育振興事業選考委員会 ※ 助成金の交付については、選考委員会後に速やかに行います。 ※ 「4 選考」をご参照ください。 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する ことがあります。 (6)応募方法 ① 応募の方法等 申請団体は、所定の申請書「様式1-1(教研)」、振込 依頼書「様式1-2」、「実施要項又は案内状等(写しも 可)」を弘済会に郵送してください。 ② 応募申請書の提出期限 令和5年10月10日(火)まで(必着) ③ 交付方法等 ○ 職員会議、研修会や実行委員会において、弘済会が交 付(目録贈呈)します。 ○ 交付の際は、原則、全教職員や実行委員会委員等を対 象に弘済会の事業説明(20分程度)を行います。 説明会の日程設定については、担当調査役と十分に協 議し、申請書に記載してください。 ○ 交付団体は、令和6年2月末日まで(必着)に、決算 報告書「様式2」、成果報告書「様式3」(教研)を 郵送してください。 〈個人情報の取扱について〉 ・ 申請書「様式1-1(教研)」、振込依頼書「様式1-2」 に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、助成金 振込のために使用します。 ・ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の 団体名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様を、 ホームページ、広報誌等で公表します。 |
3 助成金額 | (1) 全国大会 30万円以内 (2) 九州大会 20万円以内 (3) 県・地区大会、学校・園単独研究発表会 5万円以内 ※ この助成事業は、他の学校教育活動助成との重複助成はでき ません。 (4)以下に記載した費用は助成対象外とします。 ① 研修参加費等人件費(交通費も不可) ② 組織等の一般管理費(例:公共料金の支払い、懇親会等の 飲食費) ③ その他事業に関係がない講習会費、物品購入費用等 助成後、対象外費用に使用した場合や、報告書等に不備等がある場合は、返金していただきます。使途に関して不明の場合は、ご連絡ください。 |
4 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡支 部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否 理由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考基準 ① 福岡県の教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動とな っているか。 ② 県内教職員で組織する研究団体が教職員を対象に実施する研 究大会であるか。 ③ 全国・九州大会を除き、各学校・園が行う研究発表会は、他 の学校・園教育活動助成との重複申請されていないか。 |
5 助成対象団体の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。 また、決算報告書には必ず領収書(コピー可)を貼付し、 研究活動終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書) と併せてご提出ください。 (2)報告書様式は、「申請書その他ダウンロード」から取得し、 必要事項を記入し下記福岡支部に郵送してください。なお、 提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものと します。 |
6 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無 効とし、以降の申請は受け付けません。 (3)研究紀要等で助成事業の成果を説明する場合には、次のよう に記載をお願いします。 「教育研究の充実にあたっては、公益財団法人 日本教育公務 員弘済会 福岡支部から、令和5年度の教育研究大会・発表 会助成金の助成を受けました。」 (4)全国大会、九州大会、県大会、地区大会、学校・園単独発表 会の助成金については、大会紀要の予算書と決算書の収入の 部に「弘済会から」の助成金として記載してください。 |
7 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号恒松ビル8階 担当 細川 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
令和5年度日教弘福岡支部「教育実践論文」を下記の要領で募集します。奮ってご応募ください。
論文は「学校部門」「個人部門」とも2年に1回応募することができますが、「学校部門」は「学校教育活動助成」と重複することはできません。
Ⅰ 学校部門(学校教育実践論文) | ○ 募集対象(応募資格) (1)県内の公立幼・小・中・高・特別支援学校・高専(学校・園 長名で応募) (2)応募は2年に1度。「学校教育活動助成」を受けた年度の応 募不可 |
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Ⅱ 個人部門(個人教育実践論文) | ○ 募集対象(応募資格) (1)上記Ⅰ(1)の学校・園に勤務する教育関係者個人 (2)応募は2年に1度 ※ 管理職の個人部門の教育実践論文は、学校・園経営、組 織運営および人材育成等に関するテーマ設定であること。 |
Ⅲ 選考基準・留意事項 | 1 論文の内容 (1)具体的な教育実践を内容とする教育実践論文であるか。 (学術論文は審査対象から除く) (2)論文作成が令和5年度であれば内容は前年度の実践でも 可とする。 (3)他の団体等に発表したものや応募済みのものでないか。 (4)学校論文から一部を抜き出して個人論文としていないか。 2 論文の作成要領(詳細は「様式例」参照) (1)原則として、論文はワード等で作成すること。 (2)論文は要旨(1ページ)+本文(4ページ)を提出すること。 ① 要旨 (ア)様式:48字×43行×1段組×A4版 1ページ MS明朝10.5ポイント 横書き (イ)内容:所属学校・園、職名、氏名、研究主題・副題、研究 の要旨 (ウ)要旨の右肩に個人部門、学校部門を明記すること ② 本文 (ア)様式:24字×43行×2段組×A4版 4ページ MS明朝10.5ポイント 横書き この中に写真、図表等を含む。 (イ)1ページ目の冒頭に研究主題、学校・園名、職名、氏名 (48字×6行)を記載する。 (ウ)資料:写真等は鮮明さに留意し、本文中に取り込むこと。 また、資料の分量は1ページを超えない程度に収めること。 要旨と本文以外に資料を添付しないこと。 ※ 上記の内容・作成要領によらないものは厳格に審査対象外と なりますのでご注意ください。様式外の論文が提出されても、 弘済会からは連絡いたしません。 |
Ⅳ 提出期限等 | 1 提出期限 令和5年9月29日(金)(必着) 2 提出先(問合せ先) (公財)日本教育公務員弘済会福岡支部 宛 〒810-0001 福岡市中央区天神2-13-17 恒松ビル8階 担当 本、細川 3 提出するもの ・ 論文[要旨+本文] (福岡支部から日教弘本部の「日教弘教育賞に推薦された 場合は、後日、電子データを福岡支部に提出する) ・ 振込依頼書(様式1―2) |
Ⅴ 選考等 | 1 選考は、教育振興事業選考委員会で選考後、幹事会を経て 支部長が入賞等を決定する。 2 選考の結果は各応募者に通知する。入賞の理由等、選考に かかわる問合せには回答しない。 3 福岡支部に提出された論文の中から学校、個人部門合わせ て3編を日教弘本部の文部科学省後援「日教弘教育賞」に 推薦する。(ただし「日教弘教育賞」に入賞した場合は、 福岡支部表彰と重複しない。) 4 提出された論文の著作権は日教弘福岡支部に属し原稿は返 却しない。 5 選考結果については、賞の種類、学校・園名、氏名、研究 主題等を弘済会機関紙「やすらぎ」に掲載する。 |
Ⅵ 入賞の賞金額 | [学校部門] 最優秀賞 7万円 3編以内 優秀賞 5万円 5編以内 奨励賞 3万円 25編程度 [個人部門] 最優秀賞 5万円 2編以内 優秀賞 3万円 5編以内 奨励賞 1万円 25編程度 ○特に優れている論文1~3編は「日教弘教育賞」に推薦、 「日教弘教育賞」の賞金額は学校部門10~50万円、 個人部門 5~30万円 ○「日教弘教育賞」に該当した場合は福岡支部表彰と 重複しない。 ○「日教弘教育賞」個人部門で奨励賞の場合は別途福岡支部より 2万円分の図書券を贈呈する。 |
中学校不登校ふれあい助成事業は、不登校対策を重点的に取り組んでいる中学校に対して行う助成事業です。令和5年度は、下記要領のとおり実施します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 全国的に、また福岡県においても依然として減少に転じない不登校生の出現状況に鑑み、県内において、不登校対策に重点的に取り組んでいる公立中学校に助成を行うことにより中学校区内の不登校状態にある児童・生徒の改善を目指し、もって中学校教育の向上発展に寄与します。 (2)助成の対象にならないもの ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの (3)募集対象 福岡県内で「不登校対策に重点的に取組んでいる公立中学校」を応募対象としますが、助成金の使途については小中連携の上で取り組むことも可とします。 ※ 他助成事業との重複申請、2年連続の応募も可とします。 (4)募集期間 令和5年4月中旬~令和5年5月31日(水) (5)スケジュール 令和5年5月31日 申請書提出締切 〃 6月中旬 選考 〃 6月中旬 採否結果の通知 〃 6月下旬 助成金の交付 令和6年2月29日 成果・決算報告書提出締切 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業について研究活動の進捗を確認すること があります。 (6)応募方法 ① 応募の方法等 ・ 各地区の中学校長会長は、推薦校一覧を令和5年5月19 日(金)までに県中学校校長会事務局に提出する。 (fax可:092-272-4126) ・ 応募申請者は当該中学校長とし、所定の申請書:様式1- 1(不登)と振込依頼書「様式1-2」を福岡支部に郵送 する。 ② 応募申請書の締切り 令和5年5月31日(水)(必着) ③ 交付方法等 ・ 当該学校において、弘済会が交付する。 ・ 交付は、原則、全教職員の前で学校長に目録を贈呈し、弘 済会の事業説明(20分程度)を行う。 ④ 交付校からの報告書 令和6年2月末日までに決算報告書:様式2、成果報告書: 様式3(不登)を弘済会に郵送する。 ⑤ 様式の種類 応募申請書:様式1―1(不登)、1-2 決算報告書:様式2 成果報告書:様式3(不登) <個人情報の取扱について> ⋄ 申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知 のために使用します。 ⋄ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象校の 学校名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式や子どもた ちの活動の様子等を、ホームページ、広報誌等で公表しま す。 |
3 助成金額 | (1)1件当たりの助成額 1件あたり6万円以内 (2)助成対象外とする費用 ① 研修参加費(交通費も不可) ② 組織等の一般管理費 (例:公共料金の支払い、懇親会等の飲食費) ③ その他事業に直接関係がない講習会費、物品購入費等 ※ 対象外費用に使用した場合や提出書類(申請書や助成後に提出 する成果報告書等)に不備・不正等があった場合は返金してい ただくことがあります。使途に関する疑問等は、下記「問い合 わせ先」にお尋ねください。 |
4 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡支部 幹事会の議を経て支部長が決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請校に連絡します。なお、採否の理 由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考基準 ① 不登校対策の解決方法が具体的で明確であるか。 ② 助成の必要性・緊急性が明確であるか。 ③ 各地区校長会長の推薦を受けているか。 |
5 助成対象校の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する 際には必ず領収書(コピー可)を取り、研究活動の終了後に 経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せて提出して ください。 (2)成果報告書の提出方法については、「申請書その他ダウンロ ード」より取得し、必要事項を記入し下記福岡支部に郵送し てください。なお、提出された報告書・資料等は、当支部が 公表できるものとします。 |
6 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は 無効とし、以降の申請は受け付けません。 (3)ホームページやお便り等で助成事業の成果を説明する場合 には、次のように記載をお願いします。 「学校教育の充実にあたっては、公益財団法人 日本教育公 務員弘済会 福岡支部から、令和5年度の中学校不登校ふ れあい助成事業の助成を受けました。」 |
7 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号恒松ビル8階 担当 野田 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
県内の学校の特色ある取組や優秀な教職員を対象に「福岡県とびうめ教育表彰実行委員会」が実施する顕彰事業を共催し副賞を贈呈します。
公益財団法人 日本教育公務員弘済会福岡支部は教育文化事業として「児童絵画展」を実施します。
県下の小学校2年生を対象に絵画作品を募集し、4地区ごとに分けて審査をします。
応募要項を4月に小学校へ郵送します。
* 令和2年度より、表彰状は無記名でお送りしています。各学校にてご記名の上、入賞・入選した児童にお渡しください。
* 入賞者(最優秀賞・優秀賞)の学校名・氏名は、当会発行の機関誌「やすらぎ」に掲載します。ご了承ください。
画 題 | 「わたし(ぼく)と先生」 |
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応募用画用紙 | 四つ切画用紙(380㎜×540㎜) ※ 画用紙は応募者各自で負担してください。 (指定外の画用紙は、審査の対象となりません) |
募集対象 | 特別支援学校、小学校の2年生児童 |
応募用紙提出締切 | 令和5年5月24日(水) ※ 当HP「申請書その他ダウンロード」から応募申込書を取得 し、弘済会事務局までFAXでご応募ください。 (4月中旬アップロード予定) 締切日以降順次、作品提出時に必要な書類をお送りします。 |
作品提出期間 | 令和5年6月5日(月)~ 7月19日(水) ※ 作品が揃いましたら、福岡支部事務局または貴校を訪問して いる教弘事業担当者(LC)にご連絡ください。お受け取りに 伺います。 審査の都合上、作品提出は締切を厳守してください。 |
作品の審査 | 7月下旬 ※ 応募作品を、4地区(北九州・福岡・筑後・筑豊)に分け 地区ごとに審査します。 |
入賞及び入選 | 入賞 : 各地区 21点〔最優秀賞1点、優秀賞20点〕 入選 : 各地区 179点(福岡地区は379点) |
入賞・入選作品の発表及び表彰 | 審査終了後に応募作品を学校にお返ししますので、入賞・入選作 品につきましては各学校にて表彰を行っていただきますようお願い します。 * 各賞入賞者氏名は、当該学校に8月中旬以降ご連絡します。 * 無記名の表彰状をお送りいたしますので、各学校にてご記名の 上、入選の児童にお渡しください。 * 賞品(後日学校へお持ちいたします) 最優秀賞 表彰状、図書カード(3000円分) 優秀賞 表彰状、図書カード(2000円分) 入選 表彰状、図書カード(500円分) |
参 加 賞 | * 作品を出展された学級にドッヂボールを贈呈 * 作品を出展された児童全員に参加賞(記念品)を贈呈 |
問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号恒松ビル8階 担当 本 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp |
学校図書充実支援事業は、福岡県内の幼、小、中、高等学校、特別支援学校に学ぶ幼児・児童・生徒の教育環境を充実させることを目的としています。令和5年度は、下記要領のとおり実施します。
1 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 |
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2 助成要件 | (1)助成の趣旨 幼、小、中、高等学校、特別支援学校の教育環境の充実という観点から、学校図書の購入を助成し、学校教育の向上・発展に寄与することを趣旨とします。 (2)助成の対象にならないもの 教職員用図書・教育図書購入以外の目的には活用できません。 (3)応募対象校 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 ※ 応募対象外校 (ア) 昨年度に本助成を受けた学校 (イ) 本年度に他の教育振興事業を受けた学校 (4)応募期間 令和5年9月1日(金)~29日(金)(必着) (5)スケジュール 令和5年8月中旬 助成の案内(募集要項)を対象校 ・園に送付 〃 9月29日 申請書提出締切 〃 10月中旬 第3回教育振興事業選考委員会 〃 10月下旬 採否決定結果の通知 〃 10月下旬 助成金の交付 令和6年2月29日 学校図書購入報告書・成果報告書 提出締切 ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。 ※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。 ※ 助成が決定した事業について図書の活用状況を確認すること があります。 |
3 応募方法 | (1)応募の方法等 申請者は当該学校・園長とし、所定の申請書「様式1-1(図書)」、振込依頼書「様式1-2」を弘済会に郵送してください。 (2)申請書の締切り 令和5年9月29日(金)(必着) (3)交付方法等 当該学校において、11月初旬頃から、弘済会が交付(目録贈 呈)します。必要に応じて、学校長、全職員に事業説明をさせ ていただきます。 (4)交付校からの報告書 交付校は令和6年2月末日(必着)までに学校図書購入報告書 「様式2(図書)」、成果報告書「様式3(図書)」を弘済会に 郵送してください。 〈個人情報の取扱について〉 ⋄ 申請書「様式1-1(図書)」、振込依頼書「様式1-2」 に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、図書 購入のための助成金振込に使用します。 ⋄ 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象校・園 名、贈呈式等の模様を、ホームページ、広報誌等で公表しま す。 |
4 助成金額 | 1校当たりの助成金額 5万円以内 |
5 選考 | (1)選考方法 ① 日教弘福岡支部教育振興事業選考委員会の選考後、福岡支部 幹事会の議を経て支部長が決定します。 ② 助成の採否を文書で各申請学校・園に連絡します。なお、採 否の理由についての問い合わせには回答しません。 (2)選考基準 ① 助成の必要性・緊急性が明確であるか。 ② 昨年度本助成を受けた学校が、2年連続の応募となっていな ないか。 ③ 他の教育振興事業との重複申請となっていないか。 |
6 助成対象団体の義務等 | (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、購入報告 書には必ず領収書(コピー可)を貼付し、成果報告書と併せ てご提出ください。 (2)報告書様式は、上記ホームページよりダウンロードし、必要 事項を記入し、下記福岡支部に郵送してください。なお、提 出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとしま す。 |
7 その他 | (1)提出された書類等は返却しません。 (2)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無 効とし、以降の申請は受け付けません。 (3)学校・園のホームページやお便り等で助成事業の成果を説明 する場合には、次のように記載をお願いします。 「学校図書館教育の充実にあたっては、公益財団法人 日本教 育公務員弘済会 福岡支部から、令和5年度の学校図書充実 支援事業の助成を受けました。」 |
8 問い合わせ先 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 福岡支部 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番17号恒松ビル8階 担当 本 TEL:092-751-0895 FAX:092-715-2093 E-MAIL:fukuoka@nikkyoko.or.jp URL:https://www.nikkyoko.or.jp/ |