教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付を行うことにより青少年の健全育成を図り、教育振興に寄与することを目的として事業を行います。

奨学金貸与

将来社会に貢献しうる有為の人材を育成するため、国公私立大学等に在学し、学資金の支弁が困難な学生を対象として無利息で奨学金を貸与します。

募集対象者 2017(平成29)年度、国公私立大学・大学院・短期大学・高等専門学校(第4学年以上の在学生)及び専修学校専門課程に在学する者。
その他の要件は募集要項を確認。
募集人員 35人程度
貸与額 修学期間1年につき25万円とし、100万円を限度とする。
貸与期間 正規の修学期間とする。
申請方法 弘済会事務局に電話、もしくは教弘担当者を通じて申請書を請求。
申請書に必要書類を添えて弘済会事務局に提出。
募集期間 2017年2月1日(水)~4月14日(金)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
貸与方法 奨学生の口座に一括送金する。
その他 詳細は募集要項をご覧ください。

奨学金給付

県内の高等学校等に在学し、就学意欲がありながら、学資金の支払が特に困難な高校生等を対象として、返還義務を必要としない奨学金を給付します。

募集対象者 2017(平成29)年4月現在、大分県内の公私立高校(定時制含む)・支援学校高等部・高等専門学校(第3学年以下)の在学生で、経済的な理由により就学が困難な者。
※学校長の推薦が必要
募集人員 165人(ただし、推薦人数は各学校3人以内)
給付金額 1人5万円
申請方法 生徒が在籍する学校を通して必要書類を提出する。
※募集要項・申請書等は各学校へ配布する
申請期限 2017(平成29)年5月31日(水)必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
給付方法 当該校において、該当生徒及び保護者に給付する。
報告書の提出 奨学生は2月末までに「学習成果報告書」を提出する。

研究助成事業

教育に関する特に有益な研究を行い、教育の向上発展に寄与すると認められる個人、学校及び団体に助成することを目的として事業を行います。

奨励金(学芸等研究・活動奨励)

学校教育、社会教育、学術、伝統文化(技術、芸能)等の各分野において社会・教育・文化の向上発展ならびに青少年の健全育成に寄与する有益な研究・活動に対し助成金を交付します。

給付対象 学校教育、社会教育、学術、芸術、伝統文化(技術、芸能)、医療、福祉、建築、デザイン、工芸、ファッション、環境保護等の各分野において大分県の教育機関及び非営利団体等が行う教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動
給付の対象外 ①営利目的または営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③実質的に完了しているもの
④応募する研究者・技術者・技能者本人の人件費(共同の場合も含む)
⑤汎用性のある機器(例:パソコン、ファクシミリ、複写機)の購入費
⑥組織等の一般管理費 等
資格要件 個人(研究者・技術者・技能者)または、組織(大学・大学院等の教育・研究機関)ならびにグループ・団体(PTA・児童・生徒等活動含む)とする。
給付金額 1件10万円以内
募集件数 8件程度
申請方法 弘済会事務局に電話、もしくは教弘担当者を通じて申請書を請求。
申請書に必要事項を記入の上、弘済会事務局に提出。
申請期限 2017(平成29)年6月30日(金)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
給付方法 研究助成金交付式にて交付する。
報告書の提出 助成対象者は、助成金を使用する際には必ず領収書を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せて提出する。(2月末〆切)

教育研究助成(教育実践研究論文)

教育関係者が使命感をもって、日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、教育実践論文の募集を行い、助成金を交付します。

主題 学校現場の実態を踏まえ、明日の大分の教育を考える「教育の実践的研究」について
助成金額 <最優秀賞 各1編>  団体8万円 個人3万円
<優 秀 賞 各1編>  団体8万円 個人3万円
<優 良 賞 各1編>  団体8万円 個人3万円
<入選(上記外論文)> 団体8万円 個人3万円
※最優秀賞・優秀賞・優良賞の該当数は、審査結果により変わることがある
申請方法 申請書に論文要旨・本文を添えて提出。
※要旨・本文の様式については募集要項・当HPを確認。
応募資格 教育関係者(OB可)但し、過去に助成を受けた者は、3年以上経過していること。
また、他機関に既に発表したもの及び他団体に応募済みのものは対象外とする。
申請期限 2017(平成29)年9月8日(金)※必着
審査方法 教育論文審査委員会で審査する。
助成方法 教育実践論文表彰式にて助成金を交付する。
その他 団体部門・個人部門の上位合わせて3編を日教弘本部主催『日教弘教育賞』に推薦する。

公立学校教育助成

県内の公立学校の教育推進を支援するために助成を行います。

対象学校 県内の公立小中学校
助成金額 1校6万円(複式学級は4万円)
申請方法 所定の申請書を弘済会に提出する。
申請期限 2017(平成29)年5月31日(水)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
助成方法 各校の会議・研修会等で交付する。
報告書の提出 助成対象校は、助成金を使用する際には必ず領収書を取り、2月末までに所定の報告書と併せて提出する。

教育団体研究助成

教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動に対し助成を行います。

募集対象 大分県の教育関係団体および教育研究団体。
詳細は募集要項を確認。
助成金額 1件10~30万円
申請方法 所定の申請書に役員名簿等を添付して提出する。
申請期限 2017(平成29)年6月30日(金)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
助成方法 該当団体の総会・研修会等で交付する。
報告書の提出 助成対象団体は、助成金を使用する際には必ず領収書を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せて提出する。(2月末〆切)

全国大会・九州大会主催研究団体助成

大分県で全国大会・九州大会を主催する研究団体に助成します。

対象団体 大分県内の幼・小・中・高校・支援学校の教職員で組織する教育研究団体。
詳細は募集要項を確認。
助成金額 全国大会 5万円
九州大会 3万円
申請方法 申請書に開催要項を添付して提出する。
その際、後援団体として「公益財団法人 日本教育公務員弘済会大分支部」名を記載すること。
申請要件 開催要項、大会要項等印刷物に後援団体として「公益財団法人 日本教育公務員弘済会大分支部」名を記載すること。
申請期限 2017(平成29)年6月30日(金)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
助成方法 研究助成金交付式にて交付する。
報告書の提出 大会終了後、会計報告と大会要項(冊子等)を提出する。(2月末〆切)

へき地学校教育支援事業(2017年度単年事業)

交通条件及び自然的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校の教育内容を充実することに寄与貢献するため助成を行います。

募集対象 「へき地教育振興法」に基づいた指定学校のうち、へき地等級1~2級の学校
助成金額 1校あたり1級地3万円・2級地5万円
申請締切 2017(平成29)年5月31日(水)
選考方法 教育振興事業選考委員会において選考する。
助成金交付 各学校の会議や研修等にて交付。
報告書の提出 報告書と領収書(コピー可)を2月末までに提出。
その他 詳細は募集要項を確認。

教育文化事業

教育相談並びに市町村の教育文化・芸能・スポーツの振興を目的として事業を行います。

教育相談事業助成

児童・生徒及び保護者の教育相談の受け皿となる団体に助成を行います。

助成金額 30万円
申請方法 所定の申請書を弘済会に提出する。
申請期限 2017(平成29)年6月30日(水)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
助成方法 該当団体の総会・研修会で助成金を交付する。
報告書の提出 助成対象団体は、助成金を使用する際には必ず領収書を取り、2月末までに所定の報告書と併せて提出する。

教育文化事業助成

県内の教育関係諸団体で教育文化事業を営む団体に対して、助成を行います。

対象団体 教育文化、芸術、スポーツ振興を目的としたイベントの企画等を主催する市町村教育委員会。
助成金額 1件50万円以内(総額150万円)
申請方法 所定の申請書に実施要項を添えて弘済会に提出する。
その際、後援団体として「公益財団法人 日本教育公務員弘済会大分支部」名を記載すること。
申請要件 実施要項、ポスター、パンフレット、プログラム、その他関連印刷物に後援名「公益財団法人 日本教育公務員弘済会大分支部」と記載すること。
申請期限 2017年6月30日(水)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考する。
助成方法 市町村の教育委員会で助成金を交付する。
報告書の提出 助成対象団体は、助成金を使用する際には必ず領収書を取り、イベント等の終了後に所定の報告書と併せて提出する。(2月末〆切)

花いっぱい活動助成(2017年度新規事業)

県内の小学校・幼稚園・こども園において、子どもたちの情操を育むための花を育てる活動に対し助成を行います。

助成対象 公立の小学校・幼稚園およびこども園
募集数 50校(園)
※応募多数の場合は抽選
助成内容 チューリップの球根(1万円相当・約100球)を配布する
申請方法 所定の申請書を提出する
申請締切 2017(平成29)年6月30日(金)※必着
選考方法 教育振興事業選考委員会にて選考する。
実施方法 球根を10月以降に業者から直送する。
報告書の提出 所定の様式と活動内容がわかる写真を提出する(2018(平成30年4月末締切)
その他 詳細は募集要項を確認