教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付を行っています。 

詳細は募集要項をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

奨学金の貸与

貸与金額は、修業期間1年につき25万円とし、最高100万円とします。(無利子)

また、奨学金を貸与する期間は、正規の最短修業期間とします。

受給資格 学校教育法に準拠する国内の高等教育機関(大学院・大学・短大・専門学校)に在学又は入学手続きを完了し、申請年度の4月1日時点で30歳未満の未婚者であり、かつ学資金の支払が困難と認められる者   
募集期間 毎年4月1日~6月15日 必着
募集枠 平成30年度(公財)日教弘本部割当額の範囲
募集予定人数 20名程度
返還 貸与金は卒業の年まで据え置きし、卒業の年の12月を第1回とし、毎年12月に均等年賦で5年~7年(100万円の方は7年まで可)で返還していただく。   
申請書について 所定の様式があります。
必ず 088-882-6500 までお電話でお問い合わせください。

高等学校等奨学金給付事業

修学意欲がありながら、家庭の事情により学資支弁困難と認められ、学校長の推薦をうけた生徒に一人5万円の奨学金の給付を行っています。

県内の国・公・私立の高等学校及び特別支援学校高等部に在籍する生徒を対象としています。

詳細は、トピックスの募集要項をご覧ください。

募集期間 平成30年5月7日(月)~7月31日(火) 必着
募集方法 高知県高等学校長協会総会で募集要項を配布し趣旨を説明。その後関係書類を県内対象校に郵送
奨学生の決定 選考委員会の選考を経て推薦された奨学生の採用を決定
選考の通知 学校長及び奨学金申請者に文書で通知
給付奨学金の交付 支部が定めた方法により給付(受領書は支部保管)
成果報告書 奨学生は学校長を通じて、当該年度の2月末日までに「成果報告書(給奨学様式13)」を高知支部長に提出

教育研究助成事業

次代を担う青少年の育成を基本理念とし、教育の向上発展に寄与すると認められる県内の学校、個人、研究団体等の特に有益な研究・実践に対して助成を行っています。 

 

教育団体研究助成

教育に対する有益な研究を為し、教育の向上発展に資すると認められる県下的な組織の教育団体が行う教育研究・実践活動を対象に助成を行います。

助成額 1団体あたり22万円以内
募集方法 ①3月の会報に掲載し募集する。
②平成29年度の助成団体団体に募集要項等を郵送する。
③初めて申請したい団体は、支部に問合せのうえ、募集要項等を請求すること。
募集期間 平成30年4月9日(月)~5月31日(木) 必着
助成団体の決定 申請書をもとに教育振興事業選考委員会で審査し、6月上旬をめどに助成団体責任者に通知する。
助成金の給付 ①高知支部事務室にて研究団体責任者に直接贈呈する。
②来訪日時を高知支部に事前連絡する。
③受領書への押印に必要な印鑑(団体会長印又はそれに類したもの)を持参する。
報告書の提出 ①事業終了後、1ケ月以内に所定の様式の報告書を提出する。
②助成金の使途が分かる領収書のコピーを添付する。
③研究冊子等の資料を添付する。

教育研究大会への助成

教育研究団体等が主催又は主管する全国大会、中四国大会、四国大会、県大会を高知県で開催する場合に助成を行います。

助成金 大会規模に応じて2万円~10万円
募集方法 ①3月の会報に掲載し募集する。
②申請書(様式あり)を高知支部に請求し提出する。
③研究大会の案内状(案の段階のものも可)を申請書に添付する。
募集期間 第1次募集  平成30年4月9日~5月31日
第2次募集  平成30年6月1日~6月31日
第3次募集  平成30年7月1日~8月31日(最終締切)
助成校の決定 申請書をもとに教育振興事業選考委員会で審査し、結果を申請者に通知する。
<選考委員会の予定>
 第1次募集分・・・6月上旬
 第2次募集分・・・7月上旬
 第3次募集分・・・9月上旬
助成金の給付 ①高知支部事務室で大会主催団体の責任者に直接贈呈する。
②来訪日時を高知支部に事前連絡をする。
③受領書への押印に必要な印鑑(団体会長印又はそれに類したもの)を持参する。
報告書の提出 ①研究大会終了後、1ケ月以内に所定の様式の報告書を提出する。
②助成金の使途が分かる領収書のコピーを添付する。
③研究大会の冊子等があれば添付すること。 

教育実践研究論文募集

教職員の優れた教育実践研究論文を募集し・顕彰し、広く県内の学校に紹介します。

学校部門(団体研究も含む)、個人部門(グループ研究を含む。)の2部門で募集します。

応募論文の中から、日教弘本部が主催する「日教弘教育賞」の研究主題に沿うものを選び推薦します。ただし、「日教弘教育賞」で過去5年以内に受賞した学校・園及び受賞者は除く。

 

 

募集要項 ①募集要項は、5月上旬に対象の全ての学校園、教育機関等に郵送する。
②学校等に勤務していない方は直接高知支部に請求する。
③募集要項は高知支部のHP(http://www.nikkyoko.or.jp/company/kochi/index.html)からダウンロードできる。
募集対象 【学校部門】
国・公・私立の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校・高等専門機関及び教育関係機関等、並びにそこで勤務する教育関係者で組織する教育研究団体とする。
【個人部門】
上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等とする。
表彰規程 【学校部門】 最優秀(15万円) 優秀(13万円) 入選(11万円)
【個人部門】 最優秀(10万円) 優秀(8万円) 入選(6万円) 新人賞(3万円)
※新人賞はこれまで受賞したことのない方(40歳未満)が対象
※選外の方には記念品として図書カードを贈呈
論文のテーマ ①日常の教育実践の中から「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から、応募者が具体的な研究主題を決めてまとめる。
②団体、個人ともに1編とする。
応募規定(論文の様式等) ①応募規定を記載している美集要項を募集対象の学校等に郵送する。
①A4版 横書き ワープロソフト(WORD等)で作成する。
②論文の書式(要旨・本文)を様式例にそって設定する。
③様式は高知支部HP(http://www.nikkyoko.or.jp/company/kochi/index.html)
からダウンロードして作成する。
④応募票を作成し論文に添付する。様式はHPからダウンロードする。
⑤募集要項と一緒に添付するので参照すること。
⑥市販の図書、教育雑誌等に既に発表したもの及び他の団体に応募済みのものは応募できない。
⑦募集要項に添付している「教育論文作成のための心得10」の内容に留意する。
募集期間 平成30年5月7日(月)~9月26日(水) 必着
論文のテーマ  「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から、応募者が具体的な研究主題を決めてまとめる。
審 査 (1)審査の観点
「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」というテーマを踏まえ、次の6つの観点を前提として審査を行う。
   1.現代の教育課題を適切に取り上げているか
   2.教育課程上適切に位置づけられ、授業の改善に資するものとなっているか
   3.子どもの主体的な変容・発達の姿が見られるか
   4.理論と実践が一体となった研究であるか
   5.その研究内容は価値が高く、他の学校でも活用できるか
   6.論文の構成は筋道だっているか
(2)選考委員
   学識経験者、教育関係者等で構成する選考委員会を設置し、審査を行う。
(3)日教弘教育賞への推薦
   応募論文の中から、日教弘本部が主催する「日教弘教育賞」の研究主題に沿うものを選び推薦する。
   ただし、「日教弘教育賞」を過去5年以内に受賞した学校・園及び受賞者は除く。
審査結果・表彰 (1)11月上旬に結果を通知する。
(2)入賞者の表彰式を12月1日(土)に高知会館で行う。

校内研究・研修費助成事業

学校において、児童生徒の教育のために、教職員が共同で行う有益な教育実践研究、教職員の資質・指導力の向上に資する有益な研修に対して一定の助成を行い、子どもたちのための教育振興に寄与する。

助成対象 県内の国公私立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校及び特別支援学校とする。
助成校数・助成額 190校程度 1校あたり3万円程度
助成対象経費・助成対象外経費 (1)助成対象経費
講師招請に係る謝金・旅費、校内研究・研修に係る資料作成・書籍購入費、消耗品費等
(2)助成対象外経費
人件費Z(外部講師の謝金・旅費は可)、汎用性のある機器(パソコン・デジカメ等)の購入費、学校の一般管理費、その他校内研究・研修に関係のない講習会費用など
申請方法・留意事項 校内研究・研修費助成申請書を提出する。
【申請にあたっての留意事項】
助成決定校は、高知支部が主催する「弘済会事業説明会(30分程度)」の開催に協力する。
募集期間 平成30年4月9日(月)~5月31日(水)必着
助成の決定 (1)申請書をもとに、6月上旬に教育振興事業選考委員会において審査し、学校長に結果を通知する。
(2)助成金は、7月下旬までに申請書に記載された銀行等指定口座に振り込む。
(3)助成を受けた学校は、指定口座への入金を確認後、受領書を提出する。
報告書の提出 (1)事業終了後、1ケ月以内に所定の様式の報告書を提出する。
(2)助成金の使途が分かる領収書を添付する。
(3)最終提出期限 平成30年3月31日
その他 「弘済会事業説明会」の開催日時は、助成校の希望を踏まえ決定する。

論文集の出版

毎年度、受賞した教育実践研究論文を論文集としてまとめ、県内のすべての学校(園)、教育関係機関に配布する。

教育文化事業

教育文化の発展に重要である分野において特色ある研究・実践活動に対し助成を行い、教育の発展充実に寄与しています。

 

へき地学校教育支援事業(平成29年度~33年度 5年間)

本事業は、交通条件等諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校の教育内容を充実することに寄与貢献する。

募集対象校 「へき地教育振興法」に基づいた指定学校のうち、平成29年度4月1日現在で「へき地等級2~5級」の指定を受けている学校を対象とする。(平成29年度4月1日現在の対象校 13校)
助成額 1校5万円の助成金を贈呈
※ 助成決定校を訪問し助成金贈呈式を行う。
助成対象事業例  (1)へき地学校の課題を解決するために備品・教材を購入し教育環境を整備する事業
(例:ICT教材、体育用品の提供)
(2)地域や保護者、近隣の学校及び各教育団体等と連携し、子どもたちの資質を高めることを目的とする事業
(例:一輪車講習会、運動会、公開授業、学芸会、各教育団体等との協賛事業)
※上記(例)中の一輪車講習会の内容は、別添の「一輪車講習会開催要項」を参照してください。また、
  一輪車講習会は、毎年度1~3校の実施となるため、希望に添えない場合があることにご留意ください。
募集に関して (1)平成30年度の助成校は、決定済(4校)のため、募集は行わない。
(2)平成31年度の募集は、改めて行う。
その他 本事業は、平成29年度から平成33年度の5年間限定で、日教弘本部が主催している。、

教育文化助成金(奨励金)事業

<趣旨・目的>

この事業は、教育の振興に寄与すると認められる有益な研究・活動・体験・講演会・公演会でありながら、資金が不十分とされている分野について給付を行い、もって教育・文化・芸術等の振興及び青少年の健全な育成に寄与する。

<分 野>

    学校教育、社会教育、芸術、伝統文化(技術・芸能)、環境保護など

<給付の対象とならないもの>

(1)営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの

(2)他の機関からの委託によるもの

(3)実質的に完了しているもの

資格要件 個人(研究者・技術者・技能者)又はまたは組織(大学・大学院等の教育・研究機関)並びにグループ、団体(学校・PTA・児童・生徒等活動を含む。)
(1)応募者(グループ、団体の場合は代表者)が計画の推進に責任を持ち、給付金の管理及び事後の報告を確実に行えることを条件とする。
(2)団体に所属している場合は、給付申請にあたり所属団体の長の承諾を必要とする。
(3)本部奨励金と支部奨励金を重複申請した場合は、選考対象外とする。
(4)本事業は、高知支部が募集している「校内研究・研修費助成事業」と重複して申請できない。
助成金額・件数 1件当たり 5万円以内 20件程度
ただし、下記の①~③の内容には給付金は使用できないので注意すること。
① 応募する本人の人件費(共同の場合も含む。)
② 汎用性のある機器(例:パソコン、ファクシミリ、複写機等)の購入費
③ 組織等の一般管理費(例:懇親会等の飲食費)等
申請方法 応募内容が分かる資料等を添えて、奨励金申請書(奨励様式1)を高知支部に提出する。
募集期間 平成30年5月7日(月)~8月31日(金) 必着
選考方法 (1)選考手続
   教育振興事業選考委員会の審査を経て、支部長が決定する。
(2)選考基準・・・下記の諸点に重点を置き選考する。
①事業の公益性・社会性
 申請内容が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
②事業の適正性
 申請内容が、助成の目的と合致しているか。事業予算の設定が過大なものではないか。
③事業の必要性
 政府・企業等の助成が得難い等、給付の必要性が高いものであるか。
④事業の実現性
 申請内容の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。
決定通知 選考決定後、申請者に通知する。(非給付の場合も同様)
助成金の給付 助成金は、高知支部事務室等で申請者に直接手渡す。
報告書の提出 事業終了後、速やかに報告書を提出する。報告書には助成金の使途が分かる領収書(コピー)を添付する。

ビューティースクール事業

幼児・児童・生徒が栽培活動を通して、豊かな情操をはぐくむとともに、
学校・園の環境美化に資するため、県内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校にチューリップの球根を贈呈する。

 

贈呈の内容 (1)対  象  
県内の国・公・私立の幼稚園(認定こども園を含む)、小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校
(2)内  容
各校園に規模に応じてチューリップ球根を50~100球程度贈呈する
申込方法  球根の贈呈を希望する学校は、事業申請書を高知支部へ提出する。
申込期間 平成30年4月9日(月)~5月31日(水)必着
贈呈校の決定・通知 教育振興事業選考委員会において審査し、学校(園)長に結果を通知する。
球根の発送・受領書 (1)9月下旬~10月上旬にかけて、指定園芸業者から学校(園)に直接配送される。
(2)球根を受取後、速やかに受領書を提出する。
報告書 平成31年5月末までに、開花したチューリップ畑やチューリップを囲む子どもの写真(1~2枚程度)や感想文等を提出する。(必須)
その他 (1)報告を受けた各校園のチューリップの写真等を会報に掲載することがある。
(2)掲載する写真等は、事前に学校園を通して承諾をえる。