特色ある研究を継続的に行い教育・文化の向上発展及び地域に貢献している教育研究に対して助成しています。


※『平成28年度日教弘本部奨励金』が下記のとおり決定しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

所属機関名 役職 申請者 テーマ 助成金額
兵庫教育大学教授新山 眞弓保育士のための楽曲分析・演奏解釈500,000円
東北大学大学院准教授吉井 初美早期精神病予防に関わる養護教諭主導型保護者に対する精神保健指導要項の検討1,000,000円
国立舞鶴工業高等専門学校准教授野毛 宏文光造形法を利用した歯車キーホルダーの製作と出前授業ならびに公開講座の実施971,000円
北陸大学講師小西 尚之総合学科高校における学習と進路の関連に関する研究: 卒業生の追跡調査から700,000円
鹿児島大学准教授内ノ倉 真吾小・中学校の理科を基盤とする統合的STEMアプローチ導入の理論的・実践的検討930,000円
公立大学法人 大阪府立大学准教授秋吉 優史高度化したペルチェ冷却式霧箱による総合的教育テーマの創出894,000円
兵庫教育大学教授石倉 健二重症心身障害児の注意反応の簡便な測定法を特別支援学校で活用するための実践的研究750,000円
福島大学准教授阿内 春生東日本大震災後の教育行政と学校の変容に関する研究900,000円
静岡大学准教授郡司 賀透ものづくりとアートから始まる幼少期のエネルギー環境学習カリキュラムの開発701,600円
静岡大学准教授塩田 真吾コミュニケーションロボットを活用した児童の自尊感情向上の研究−子どもがロボットに教える活動を通して−951,000円
兵庫教育大学准教授當山 清実教員の資質能力の向上に資する自主研修の支援策に関する調査研究−先進事例に基づく支援の在り方の検討−775,000円
同志社大学特別研究員福山 寛志自閉スペクトラム症(ASD)児の家庭療育プログラムの実践とその効果の実証的検討820,000円
福島大学教授鶴巻 正子発達障害の幼児や児童を持つ母親同士による小学校入学前後の時期に特化した相互サポート体制の実践的研究985,805
茨城大学教授村野井  均ネットに無断投稿される人が不快に感じる水準に関する研究645,674
東京農工大学大学院博士後期課程田開 寛太郎姿勢情報を利用した視線推定パラメータにおける学習の評価研究―注意力散漫な児童に有効的な教授法の確立830,000円
新潟薬科大学学長 機構長寺田 弘なぜ、噛むことは健康にいいのか?最新の科学的知見に基づいた食育プログラムの構築600,000円
徳島大学教授三隅 友子留学生との交流による多文化共生のまちづくり500,000円
NPO日本語・教科学習支援ネット理事長樋口 万喜子日本語指導者研修講座〜特別の教育課程での指導計画と対話型アセスメントDLAを学ぶ493,920円
特定非営利活動法人府中アスレティックフットボールクラブ理事長千葉 岳志『マルチ・鬼ごっこ』普及活動1,000,000円
合計14,947,999円

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平成28年度 日教弘本部奨励金 贈呈式の様子 平成28年3月24日 第一ホテル両国にて

  • 日本大学教授佐藤選考委員長の講評日本大学教授佐藤選考委員長の講評
  • 贈呈式の様子贈呈式の様子
  • 贈呈式の様子贈呈式の様子

※画像をクリックすると拡大します。

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日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成28年度は下記要項のとおり実施します。
1.主 催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会
2.後 援
文部科学省
3.助成要件
(1)助成の趣旨
学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成29年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。
(2)助成の対象にならないもの
営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
他の機関からの委託によるもの
地域性に特化しているもの(ただし、「国際交流」分野の応募に限り、地域性に特化している研究・活動等でも助成の対象とします)
既に終了しているもの
他団体からの助成金等の合計額が2,000万円以上のもの
(3)募集対象

教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ

① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、個人で申請を行った場合についても、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方とします。

② 非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。

申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
事業所及び研究・活動等の実施場所が日本国内であること。
事業総額が50万円以上であること。ただし、事業総額の10%以上は自己資金(団体負担金、参加費など)が入っていること。
1年以上の活動実績があり、法人格を有する団体は履歴事項全部証明書、任意団体は所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。(発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。)

③ 個人申請・組織申請に関わらず、一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていないこととします。(一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です)

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)1年間で完了する研究・活動等とします。

(4)募集期間
平成28年6月1日(水)〜平成28年9月30日(金)
(5)スケジュール
平成28年11月 一次選考を行います。
    12月 二次選考を行います。
平成29年 1月 採否の結果を通知します。
   3月中旬 第5回日教弘教育振興事業助成金贈呈式を開催します。
※ Web申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、研究・活動等の進捗を確認することがあります。
(6)応募方法

① 申請者登録

当会ホームページ(http://www.nikkyoko.or.jp/)を開き、「当会助成金の応募はこちら」をクリックしてください。
申請者登録フォームより、必要な項目を入力し、IDとパスワードを取得してください。
申請者登録完了後、申請者専用ページへのログインが可能となります。

②  助成申請情報の登録(研究課題名・助成申請金額等の登録)

①で取得したIDとパスワードを使用して、申請者専用ページにログインしてください。
「各種助成申請受付」ページより「日教弘本部奨励金」を選択し、助成申請内容を登録してください。
助成申請内容を登録後、申請書受付確認メールが送信されます。

③ 附属資料の提出(PDF形式によるアップロード)

法人格を有する団体は前年度(平成27年度)の「会計報告書」及び「履歴事項全部証明書」の2つを、任意団体は「会計報告書」及び「所属機関等が発行する証明書」(発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。)の2つを提出用PDFファイルに作成してください。
申請者専用ページにログインし、作成した「会計報告書」及び「履歴事項全部証明書」または「所属機関等が発行する証明書」の提出用PDFファイルをアップロードにより提出してください。
参考資料を添付する場合は、PDFにてA4版3枚以内とします。上記と同様にアップロードにより提出してください。
なお、団体または非営利団体として応募する場合は、必ず過去1年(平成27年度)以上5年以内の活動実績を上記参考資料として添付してください。

④ 締切

締切は平成28年9月30日(金)24:00までとします。
締切までの間、申請者専用ページより登録内容の変更が可能です。
不備がある場合、受付できませんので、必ず募集要項をご覧の上、助成金申請書を作成してください。
締切直前は受付が混雑し、連絡に時間がかかることが想定されますので、データ送信はできるだけ早めに行うようお願いします。

〈個人情報の取り扱いについて〉

  • ・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
  • ・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象者の名前、所属、職名及び助成対象テーマと助成金額や表彰式の模様を、ホームページ、広報誌等で公表します。
4.助成金

1件あたり100万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

(1) 応募する研究者本人及び共同者、または所属組織内部に環流する人件費・謝金。
※ 上記以外に支払う、研究・活動に必要な講師等に対する「謝金」及びデータ入力・翻訳作業等に係る「役務費」は合計で申請額の60%以内とします。
(2) 汎用性のある機器(例:パソコン、OAソフト<Word,Excel等>、コピー機、タブレット端末)等の購入費
(3) 組織等の一般管理費(例:公共料金の支払い)等
(4) 懇親会等の飲食費
(5) 海外旅費(ただし、国内旅費は申請額の30%までとします)
(6) 所属大学等に支払う申請額の20%をこえたオーバーヘッド(間接経費)
(7) その他研究に直接関係がない講習会費、物品等

※ 申請額から減額して助成を行う場合、助成金額に応じて費目の調整を行うことがあります。
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告書等)に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。

5.選考
(1)選考方法
教育振興事業選考委員会の選考後、理事会の議を経て理事長が助成対象者を決定します。
助成の採否を文書で各申請者に連絡します。 なお、採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(2)選考基準

下記諸点に重点を置き選考します。

萌芽性…独創性に優れ、展開の可能性が大きいもの
計画性…計画が十分に検討されているもの
貢献性…継続的な活動により、社会的貢献度の高いもの
必要性…政府・企業等の補助、助成が得難い等、当会の給付の必要性が高いもの
その他…当会が価値を認め評価するもの
6.助成対象者の義務等

対象者は当会と覚書きを交わし、申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せて提出してください。(大学等が作成する書類のみの提出は不可とします)

成果報告書の提出方法については、対象者に別途お知らせします。
なお、提出された報告書・資料等は、当会が公表できるものとします。

7.その他注意事項
(1) 提出された書類等は返却しません。
(2) 書類管理の都合上、当会への持参はお断りします。
(3) 助成金申請情報は、提出締切日(平成28年9月30日) 24:00までに、当会ホームページより提出を完了してください。
(4) 万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、あるいは研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受けつけません。
(5) 選考結果の情報および採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(6) 申請者は、本年度当会のその他助成事業に重複して応募できません。
(7) 所属所が助成金を管理する際、オーバーヘッド(間接経費)が発生する場合は、申請時に必ず「オーバーヘッド(間接経費)」として計上してください。計上していない場合は、助成金をオーバーヘッド(間接経費)として使用することはできません。
(8)

助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、必ず下記の文言を記載してください。

「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会より平成29年度日教弘本部奨励金の助成を受けました」

また、研究機関のホームページや広報誌において研究・活動の成果を発表する場合も、その成果が公益財団法人日本教育公務員弘済会からの助成を受けて行った研究・活動の成果であることを表示するため、下記の文言を記載してください。

「本研究(または本活動)は、公益財団法人日本教育公務員弘済会より平成29年度日教弘本部奨励金の助成を受けて行いました」

なお、助成金で購入した物品等については、「日教弘本部奨励金助成」の名称をラベル等で貼付してください。

8.問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6 教弘会館内
事業課 助成金担当
TEL:03-3354-4001 FAX:03-3354-4068
E-mail:ko-eki@nikkyoko.or.jp
URL:http://www.nikkyoko.or.jp/

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