教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

貸与奨学資金・・・修業期間1年につき25万円以内、最高100万円を上限に無利子で貸与要項に基づいて貸与

給付奨学金事業・・・公立高等学校等を対象とし、1校2名以内1人3万円を給付要項に基づいて給付

貸与奨学金事業

青少年の健全な育成に資するため、有為の学生に対する奨学資金の貸与

奨学生の資格 大学院・大学・短大・高等専門学校及び専修学校等に在学する者(ただし高等専門学校については、第4学年以上の在学生に限る)
申込方法 申請書類に漏れなく記入し、添付書類と一緒に山梨支部まで送付する。
募集期間 平成29年4月3日(月)~5月13日(金)
募集枠 平成29年度日教弘本部割当相当額(1,700万円)の範囲内
貸与金額 修業期間1年につき25万円以内、最高100万円を全額一括貸与
返還方法 正規の修業期間は免除、卒業した年の12月を第1回とし、以後毎年12月に5年以内の年賦で均等返還
利息 無利息(但し返還納期限が過ぎた場合は規定の滞納金が生じる)
貸与決定 平成29年8月中旬までに送金予定

給付奨学金事業

青少年の健全な育成に資するため、有為の生徒に対する奨学金の給付

奨学生の資格 高等学校、特別支援学校高等部に在籍し、修学意欲がありながら、学資金等の支払が困難な生徒
申請期間 平成29年4月3日(月)~5月26日(金)
募集枠 1校につき2名まで
給付金額 1人3万円、返済の義務はない。
選考方法 教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て7月中に書面にて学校長を通して申請者に通知する。
給付金の交付 (1) 給付を決定した奨学金を当該学校が指定した口座に振り込み、学校長から奨学対象生徒に交付する。
(2) 奨学金の交付を受けた者は、直ちに「給付奨学金受領書」(給奨学様式7)を提出する。
報告 奨学生は、給付奨学金受理年度の2月末日までに在学する学校を経て、「給付奨学生成果報告書」(給奨学様式12)を当支部に提出しなければならない。

教育研究助成事業

①学校教育研究活動助成 ②個人・グループ教育研究助成 ③教育研究指定校助成

④教育研究大会助成  ⑤教育団体研究助成 ⑥支部奨励金助成事業 ⑦日教弘教育賞論文募集 

学校教育研究活動助成

学校教育研究活動助成・・・日教弘山梨支部創立60周年記念事業として、募集枠を拡大し1校5万円を120校

                  に助成する。

助成対象 県内の公立小・中・高等学校及び特別支援学校の学校教育研究(含校内研究)及び学校教育活動
申請期間 平成28年4月11日(月)~5月27日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 助成金の決定は7月上旬に行い、7月中に当該校に通知、助成金の交付は7月から8月中に役員・参事が学校訪問し、校長先生又は教頭先生に手交する。
実績報告 事業終了後、必要事項を記入し報告を行う。

個人・グループ教育研究助成

個人研究、グループ教育研究論文を募集し、1件5万円を交付式において助成する。(最大8件)

助成対象 教育全般にわたる課題についての個人及びグループ研究に対して助成する。ただし、校内研究や組織研究等の研究は対象外とする。また、既助成研究者は3年間、対象外とする。
申請期間 平成28年7月1日(金)~9月9日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 助成金の決定は10月上旬に行い、11月初旬までに通知、助成金交付式は11月中に行う予定。
成果報告 助成金の交付を受けた個人(グループを含む)は、3月末までに研究の報告を8,000 字以内(ワード、24字×43行、2段組、A4 版4枚以内)にまとめ提出する。

教育研究指定校助成

国・県からの指定研究校に1校3万円~6万円の範囲で助成する。(学校規模による)

助成対象 文部科学省あるいは山梨県教育委員会指定の研究校に助成する。
申請期間 平成28年4月11日(月)~9月9日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 助成金の交付は11月中に役員・参事が学校訪問し、校長先生又は教頭先生に手交する。
実績報告 3月末までに「実績報告書(教育研究指定校様式2)」と研究の経緯がわかるもの(研究紀要、あるいは研究集録等)」を提出する。

教育研究大会助成

全国・関東ブロック等の研究大会等に1件10万円を上限として、大会参加者数を考慮し助成する。

助成対象 県内全域に団体構成員が存在する教育団体が、主催または共催する全国・関東ブロック規模の教育研究大会に助成する。助成金額は大会規模(教職員参加者数)により算出された金額、上限10万円
申請期間 平成28年4月11日(月)~5月27日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 研究大会開催期日の1か月前までに決定を通知し助成金を交付する。内定はそれ以前に通知、助成金の決定は7月上旬に行い、7月中に当該団体に通知する。
実績報告 助成を受けた大会事務局は、大会が終了次第、「公開研究会開催要項」等を提出する。

教育団体研究助成

教育団体研究助成・・・応募型 15団体以内に100万円を上限として助成する。
 

助成対象 本県の教育関係団体及び教育研究団体が行う、学校教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動を対象とする。
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とする。
② 平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)1年間で完了する研究・活動等とする。
③ 日教弘本部教育団体研究助成金と日教弘山梨支部教育団体研究助成金に重複申請した場合、選考対象外とする。
助成対象外 ① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 既に終了しているもの
申請期間 平成28年4月11日(月)~5月27日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 7月上旬に採否の結果を通知、8月上旬に交付式を行う。
報告 助成金を使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等関する報告(成果報告書)と併せて提出する。

支部奨励金助成

支部奨励金助成事業・・・本県において、教育の発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して

                助成する。

助成対象 学術、芸術、医療、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、本県の教育機関が行う教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動等を対象とする。

教育機関(学校を含む)、個人、グループ
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とする。
② 下記の条件を満たす団体のみ募集対象とする。
ア申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
イ事業所及び研究・活動等の実施場所が山梨県内であること。
ウ事業総額が20万円以上であること。ただし、事業総額の10%以上は自己資金(団体負担金、参加費など)が入っていること。
エ1年以上の活動実績があり、その活動の履歴事項または所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。
③ 個人申請・組織申請に関わらず、2年間日教弘山梨支部奨励金の助成を受けていないこととする。(一度助成を受けている場合は、研究が完了した後の3年目以降から応募することが可能)
④ 日教弘本部奨励金と日教弘山梨支部奨励金に重複申請した場合、選考対象外とする。
助成対象外 ① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 既に終了しているもの
④ 応募する研究者・技術者・技能者本人の人件費(共同の場合を 含む)
⑤ 汎用性のある機器(例:パソコン、ファクシミリ、複写機)の 購入費
⑥ 組織等の一般管理費
⑦ 学校だけの組織教育研究・活動
⑧ 既に一度助成を受けている者又は団体は、助成後2年間対象外とする。
申請期間 平成28年4月11日(月)~平成28年5月27日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 7月上旬に採否の結果を通知、8月上旬に交付式を行う。
報告 申請書の内容に従って助成金を使用すること。また、使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書奨励様式4)と併せて提出すること。なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとする。

日教弘教育賞論文

教育関係者の教育実践論文を募集し、優秀な論文を本部に推薦する。本部に推薦できなかった論文で優秀な論文に対しては、支部奨励賞を表彰式を開催し贈呈する。

助成対象 学校教育の向上発展に寄与する優れた実践研究論文を対象とする。
論文は①学校部門(団体を含む)、②個人部門(研究グループを含む)の2部門

① 学校部門-国・公私立の幼小中高特別支援高専等各学校 及び教育機関等並びにそこで勤務する教育関係者で組織する教育研究団体
② 個人部門-上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等
※ 教育関係者とは各都道府県市(特別区を含む)町村等に設置された国・ 公・私立の学校、その他教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずる者又は、これらの退職者
助成対象外 ① 公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等に既に発表したもの及び他団体に応募ずみのもの
② 過去5年以内(平成23年度~平成27年度)の受賞校、受賞者(学校 部門・個人を問わず応募はできない。)
申請期間 平成28年7月11日(月)~9月30日(金)
選考方法 山梨支部教育振興事業選考委員会で選考し、幹事会を経て決定する。
助成方法 表彰式を行い贈呈する。

教育文化助成事業

・県下小中学生将棋うでくらべ大会、県下小中学生囲碁うでくらべ大会を(一財)山梨県教職員互助組合と共催で行う。各10万円を助成する。

・「花いっぱいになあれ」支援事業・・・申請を通して希望する全学校にチューリップの球根を送付する。

・へき地学校教育支援事業・・・へき地学校がもつ課題に対して行う研究や活動及びへき地学校が地域や保護者等と連携して行う活動に助成する。

・一輪車講習会開催事業・・・小規模校に対し、一輪車講習会を通して子ども達が共働し様々な分野に挑戦し、可能性を高めることに資する。

「花いっぱいになあれ」支援事業

平成28年度は日教弘山梨支部創立60周年記念事業として、希望する全学校にチューリップの球根を送付する

対象校 県下国公立及び私立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等希望する全学校
申請期間 平成29年4月3日(月)~5月26日(金)
記念品内容 チューリップの球根を1校あたり100球。(250校)
申請方法 申請書に必要事項を記入し、学校担当LCに渡すか山梨支部まで郵送にてを通して申し込む。
その他 当会役職員が学校訪問し、写真撮影等の取材をし、当会広報誌し掲載することもありますので、ご了承ください。

へき地学校教育支援事業

へき地学校がもつ課題に対して行う研究や活動及びへき地学校が地域や保護者等と連携して行う活動に助成する。(平成28年度限定試行事業)

対象校 「へき地教育振興法」に基づいた指定学校のうち、山梨県人事委員会の「へき地学校級別区分表」に示されているA地区校(2級地以上)の学校を対象とする。
対象事業 (1)へき地学校がもつ課題に対して研究・活動を行う事業
(2)へき地学校において研究・活動を行う事業
(3)地域や保護者及び近隣の学校と連携して行う事業
(4)へき地学校の課題を解決するために備品・教材を購入し教育環境を整備する事業
申請条件 対象事業について研究・活動を年度内に行う予定のある学校とする。
申請期間 平成29年4月3日(月)~5月26日(金)
選考方法 日教弘山梨支部教育振興事業選考委員会の選考後、山梨支部幹事会の議を経て支部長が助成対象校を決定します。その後、採否を文書で各学校に連絡します。
助成方法 7月中旬採否の結果を通知、7月~8月役員・参事が学校訪問し、校長先生又は教頭先生に手交
報告 対象校は申請書の内容に従って助成金を使用してください。使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、事業終了後「報告書(へき地学校教育支援事業様式2)」と併せて提出してください。なお、提出された報告書・資料等は、当会が公表できるものとする。