教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

青少年の健全な育成に資する日教弘の教育振興事業

日教弘富山支部は、公益財団法人として、富山県教育の振興に貢献してまいります。

・・・・・・・・ごあいさつ ・・・・・・・支部長  小林 福治

助け合いの輪

 太平洋戦争後の1949年(昭和24年)日本人の心が未だ荒廃していた頃。「健全にして文化的な社会の建設は、教育の振興なしには望めない。」状況にあり、「教育の復興のためには、、教職員の生活の安定を図ることが第一」との信念のもと、教職員の「頼母子」による共済事業が始められました。

 静岡県で蒔かれたこの「一粒の麦」は、「教育にたずさわる仲間たちの助け合いの輪を広げよう!!。」との願いのもと、先人の弛みない努力により全国に拡がり、1952年(昭和27年)日本教育公務員弘済会の創立に発展、1955年(昭和30年)には、文部省から財団法人の認可を受けるに至りました。 

公益財団法人として

 富山県でも、小学校長会が、中学校長会や高等学校長協会等に呼びかけて、1957年(昭和32年)財団法人日本教育公務員弘済会の支部として「富山県教育公務員弘済会」が発足しました。

 教職員の福利厚生からスタートした弘済会事業は、公益事業へと発展し、奨学・教育研究助成・教育文化事業などの教育振興事業に拡大しています。

「県での運営基盤の安定を図る。」という使命を終えた財団法人富山県教育公務員弘済会は2010年(平成22年)4月、公益財団法人を目指して全国が一つに合併し、富山支部として新たなスタートを切りました。

 また、公益認定委員会からの答申を受けた内閣総理大臣は、2010年(平成24年)4月、これを認定、「公益財団法人 日本教育公務員弘済会 富山支部」となりました。『公益財団法人』に認定されたことは、弘済会事業の原資となる「教弘保険(ジブラルタ生命保険株式会社との提携事業)から生ずる契約者配当金が事業資金となることの仕組み」が行政府によって認められたことになり、社会的信用度とともに社会的使命も高まりました。

最終受益者は子供たち

 富山支部は、事業の拡大とともに質の充実を図って『民による公益の増進』に努め、富山県教育の振興に、また、教職員の福祉に資する弘済会であり続けたいと願っています。これらの事業並びに活動は『最終受益者は子供たちである』という考え方に立ち実施しています。

 弘済会への皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

奨学事業

次代を担う青少年育成のために

有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付を行っています。

貸与

・対  象・・・・・・教職員の子女で、大学・短大に入学、在学し、学資の支払いが困難な学生

・貸与金額・・・・・・100万円を限度に無利子貸与(修学期間1年につき25万円)

・貸与方法・・・・・・申込み時(選考委員会での承認後)一括貸与・・・(奨学生本人名義の口座に振込)

・返還方法・・・・・・卒業した年の12月を第1回とし、以後7か年に亘る分割返済

・募集期間・・・・・・2月1日より4月末日まで

・応 募 先・・・・・・直接、本会事務局へ電話(076-432-6562)で連絡してください。

給付

富山県内の高等学校等、第3学年に在学し、

経済的に支援が必要な生徒を対象

 ・学校長より申請書提出

 ・選考委員会での認可後、

1名につき10万円を40名に給付

教育研究助成事業

富山県教育の振興のために

 教職員、学校及び教育団体等が行う、教育に関する有益な研究(活動)を助成します。

課題研究奨励助成

学校経営の一翼を担い、教育指導に今日的な課題を掲げて研究実践に取り組む30歳以下の教職員からの申請に対して、予算の範囲以内で各5千円の助成を行う。

また、最終審査を通過した報告40件には、

   奨励賞(3万円)20件

   佳作(1万円)20件

を給付する。

  【助成申請の〆切は、5月31日(弘済会事務局)必着とする。】

  【申請書、報告書は、「申請書、その他ダウンロード」から取り出してください。】

経営改善助成

経営改善・工夫を研究テーマに掲げて取り組む学校や学年・教科等の部会からの申請40件に対し、各5万円を助成する。

  【学校部門各校1件、個人部門(研究グループを含む)各校1件まで】

また、優秀な報告論文には、最優秀(30万円)1件、優秀賞(20万円)2件、優良賞(10万円)3件の奨励金を給付するとともに、「日教弘教育賞募集」に3件推薦する。

  【助成申請の〆切は、5月31日(弘済会事務局)必着とする。】

  【申請書及び書き方につきましては、「申請書、その他ダウンロード」から取り出してください。】

教職員研修助成【個人】

職命により、教職員の資質及び指導力の向上を目的とした研修等に参加する、本県教職員からの申請に対して、1名当たり1万円~3万円を助成する。

   ※富山県教育委員会より推薦(小学校・中学校・特別支援学校小学部、中学部)約40名

   ※富山県高等学校長協会より推薦(富山県立高校、私立高校)約11校約20名

   【申請書及び報告書は「申請書、その他ダウンロード」から取り出してください。】

現職研修助成【団体・グループの組織規約が必要】

学校経営の一翼を担い、学習指導や生徒指導等に今日的な課題を掲げて研修に取り組む団体及びグループからの申請に対して、事業規模と内容に応じて1件あたり3万円~5万円を助成する。

  【助成申請の〆切は、5月31日(弘済会事務局)必着とする。】

  【実施報告の際、領収書が必要です。】

  【申請書、報告書は、「申請書、その他ダウンロード」から取り出してください。】

教育助成

校内研修の活性化及び特色ある学校づくりへの助成を行う。今年度は、小学校及び特別支援学校小学部を対象に、学校からの申請に対し1校につき3万円を助成する。

  【助成申請の〆切は、5月31日(弘済会事務局)必着とする。】

  【申請書及び報告書は、「申請書、その他ダウンロード」から取り出してください。】

  【報告の際、領収書が必要です。】

教育研究大会助成

 本県を会場とする教育にかかる全国大会及びこれに準ずる大会、また、文部科学省、県教委、市町村教委、幼・小・中・高校教育研究団体の指定による大会、並びにこれに準ずると認められる大会の開催に当たり、その内容と大会規模に応じて予算の範囲以内で3万円~30万円を助成する。

    【申請書及び報告者は、「申請書、その他ダウンロード」から取り出してください。.】

    【実施報告の際、領収書が必要です。】 

教育団体研究助成

園長会、校長会、教頭会、教育研究会、事務職員協会、養護教諭会、栄養職員研究会等からの申請に対し、活動の内容に応じて助成する。

 【申請〆切・・・5月末日(弘済会事務局必着)】

 【実施報告の際、領収書が必要です。】

 

へき地学校教育支援事業(募集要項)

へき地学校教育支援事業は、交通条件及び自然的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校の教育内容を充実することに寄与貢献する教育振興事業です。

 (ダウンロード管理からお取り)

教育文化事業

富山県の教育文化の振興のために

青少年を育成する教職員、学校、教育団体等の行う、地域の教育文化を創造する研究・活動に対して助成・支援を行っています。

教育文化・芸術・スポーツの振興

(1)文化振興助成

  青少年及び広く県民にかかる教育文化の充実向上を図ることを目的とする事業、並びにこれに準ずると認められる事業に展開にあたり、事業規模と内容に応じて1件当たり3万円~10万円を助成する。

 ※ 団体・グループの組織規約・年間活動計画等が必要です。

 ※ 実施報告の際、領収書が必要です。

(2)文化講演会

  教育文化の振興を図るための講演会・座談会に対し、規模と内容に応じて、5万円の範囲内で助成する。

 ※ 団体・グループの組織規約・年間活動計画等が必要です。

 ※ 実施報告の際、領収書が必要です。

【今年度新企画の事業内容】

 ディナー講座・・・元博物館長による講話『富山の魅力発見』、高志の国文学館『学芸員に学ぶ、ミュージアムの楽しさ』、富山の食材を使った料理、ラ・ベットラ・ダ・オチアイでの『夕食』

  ※35歳以下の教職員を対象に、高志の国文学館で、ミュージアムの楽しみ方や郷土の魅力について講話を聞き、ノンアルコールで富山の食を味わう。

 

    日時  平成29年7月27日(木)・28日(金) 各日17:00~20:30 

    定員  各日15名程度、合わせて30名募集・・・定員を超えた場合は選考とします。

日教弘支部奨励金

教育向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し、団体・個人・グループ 4件に、各20万円を助成する。

   ※助成金使用の際、領収書が必要です。