教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

奈良支部では、奨学事業として下記の事業を実施しています。

①貸与奨学金

②高校生等給付奨学金

貸与奨学金

大学等に入学・進学する奈良県在住者に対し、修学期間1年につき25万円(最高100万円)を無利息で貸与します。

募集人数 20名(変更がありうる)
貸与金額 修業期間1年につき25万円(ただし限度額100万円)
奨学生の資格 ①2017年4月に国公私立大学に入学及び進級する者。〔大学院、短期大学、高等専門学校(2017年4月に第4学年に編入する者)、及び専修学校専門課程を含む。)
②2017年4月1日時点で30歳未満の者
③奈良県在住者であって、過去に当会の奨学金限度額を受けていない者。
④当会他支部から貸与奨学金を受けていない者。
決定と送金 選考委員会にて審査し内定します。
送金は5月末を予定しています。
返還 正規の卒業年の12月から5年または7年の年賦返還です。
利息 無利息です。ただし、返還を延滞した場合は延滞金を加算徴収します。
申請 奈良支部へお電話ください。申請書等を郵送いたします。

高校生等給付奨学金

奈良県内の高校生・高等部生のうち、家庭事情や経済的理由等で生活が困難な生徒に対して、修学を支援するために1人5万円を給付します。

教育研究助成事業

奈良支部では、教育研究助成事業として下記の事業を実施しています。

①教育研究団体助成

②学校教育研究活動助成

③教育研究大会助成

④教育研究実践論文・レポート

教育研究団体助成

奈良県内の教育研究団体(教科等研究会は除く)に運営費用等の一部を助成します。

助成対象 奈良県内の公立学校園の代表等で組織された教育研究団体であって、奈良県教育の振興に資することを目的としていること。(ただし、教科等研究会は除く。)
助成額 申請団体の活動等を審査し、予算の範囲内で決定し助成します。
助成方法 原則として当該団体の総会において助成させていただきます。
報告 助成を受けた年度の会計報告が記載された総会資料等を奈良支部へ提出してください。

学校教育研究活動助成

奈良県内の学校園の教育研究および教育にかかる諸活動を活発にし、幼児・児童・生徒の園・学校生活の充実に資するため助成します。

申請書のダウンロードページへ

助成対象 1.幼稚園:市町村立
2.小学校・中学校・中等教育学校:国立・県立・市町村立・私立
3.高等学校:国立・県立・市立・私立
4.特別支援学校:県立
助成額 当会が委嘱する選考委員会で研究および活動内容を審査し決定します。
申請期間 2017年4月3日(月)より2017年5月10日(水)【必着】
決定通知および助成 当会役員が学校担当者と共に当該学校園を訪問し助成金を手交します。
報告 助成を受けた学校園は、2018年3月15日(木)までに、主題に基づく主な教育研究成果報告書および研究冊子を提出してください。
その他 ①2015年度、2016年度に助成を受けた学校園は申請できません。
②園児・児童・生徒の実活動にかかる教材費、環境整備費、教職員の研修にかかる講師招聘費や資料作成費等に活用してください。職員の旅費、備品費には充当できません。
③助成金の手交は、教弘事業をご理解いただくために職員会議・研修会の前後など全教職員が集う場でさせていただきます。所要時間は15分程度を予定しています。(朝の会、中休み、昼休み等は避けてください。)
④研究紀要等に「後援(または協賛、あるいは協力)公益財団法人 日本教育公務員弘済会奈良支部」と明記してください。
⑤助成学校園が多数のため、奈良県内を地域分けして6月より11月にかけて助成金を手交します。

教育研究大会助成

奈良県内で開催される近畿規模以上の教職員研究団体(PTAを含む)による研究大会開催に際し、研究大会運営費用等の一部を助成します。

申請書のダウンロードページへ

助成対象 学校教育研究団体(PTA含む)が主催し、奈良県内で開催される近畿地区大会または全国大会であること。
助成額 奈良支部が委嘱する選考委員会で審査し、予算の範囲内で助成します。
助成条件 ①奈良県教育委員会または当該市町村教育委員会の共催・後援を受けてください。
②大会要項、要録(報告書)等に「後援(または協賛、あるいは協力)公益財団法人 日本教育公務員弘済会奈良支部」明記してください。
申請期間 申請書に大会の要項・案内状等を添付して、大会開催3ヶ月前までに申請してください。
助成方法 申請書に記載された口座に原則として大会開催の1ヶ月前までに振り込みます。
報告 大会終了後1ヶ月以内に研究大会要録(報告書)等を奈良支部へ送付してください。
※報告書は決定通知に同封いたします。

教育研究実践論文・レポート

教育研究実践論文(レポート)を募集します。「学校部門」「個人部門(研究グループ含む)」「レポート部門」の3部門で募集します。レポート部門は、教諭または講師として採用されてから5年以内の教職員が対象です。

応募票・原稿雛形のダウンロードページへ

論文・レポートの研究主題 「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」とう立場から、応募者が具体的な研究主題を決めて論文をまとめてください。
応募資格 【学校部門】国・公・私立の幼・小・中・高・特別支援・高専等の各学校
【個人部門(研究グループを含む)】上記の学校園に勤務する教職員およびそれらの人々で組織する研究グループ
【レポート部門】上記の内、教諭または講師として採用されてから5年以内の教職員
応募要件 ①未発表のものとします。なお、反した場合は応募がなかったものとして取り扱います。
②原稿は、原則としてワード等で作成し、原稿と原稿が保存された電子媒体(CD-ROM等)を提出してください。
③前年度(2016年度)に応募された個人または学校園は応募できません。
④版権は奈良支部に帰属します。また、提出された原稿及び電子媒体は返却しません。
⑤他の論文等にある写真・図表や長い文章を引用する際には、版権所持者・団体の引用許可を応募者がとってください。
⑥応募票を必ず添付してください。(応募票はダウンロードしてください。)
「学校部門」は校園長名での応募とし、「個人部門(研究グループ含む)」・「レポート部門」には本人記載欄・所属校園長記載欄の各欄に記入のうえ応募してください。
応募原稿 横書き 24字×43行×2段組×A4判4ページ
この中に、研究主題・執筆者記載欄(24字×6行×2段組)および写真や図表等を含みます。
論文・レポートに掲載した以外の資料は審査の対象となりません。
※「レポート」は、日ごろの教育実践活動の中で工夫している点などをお書きください。
締切り 2017年9月1日(金)【必着】
原稿送付先・問い合わせ先 奈良支部までお願いします。
表彰 ①賞は、「優良賞」と「奈良教弘賞」の二つとします。
②「優良賞」は学校部門(盾と5万円)、個人部門(研究グループ含む)・レポート部門ともに(盾と3万円)とし、各部門3編以内とします。
③「奈良教弘賞」は、学校部門(3万円)、個人部門(研究グループ含む)・レポート部門ともに(1万円)とします。
④「優良賞」のうち学校部門・個人部門(研究グループ含む)を問わず、特に優れた論文3編以内を日教弘教育賞に推薦します。
その他 ①2016年度、2017年度優良論文は、「教育研究実践論文集第18集」として発行し、奈良県内の学校園及び教育機関に贈呈する予定です。(発行は2018年7月予定)
②応募者の個人情報は、法令及び当会個人情報保護方針により取り扱います。

教育文化事業

奈良支部では、教育文化事業として下記の事業を実施しています。

花いっぱいプレゼント

「学校園に花を、子どもたちの心に潤いを!」を合言葉に、チューリップの球根を贈呈します。

また、東日本大震災や福島第一原発の事故で不自由な学校生活を余儀なくされてい福島県内の学校に、福島支部を通じてチューリップの球根を贈ります。

申請書のダウンロードページへ

贈呈対象(申請資格) ①幼稚園:国立・市町村立(一部認定私学幼稚園を含みます。)
②小学校・中学校・中等教育学校:国立・県立・市町村立・私立
③高等学校:国立・県立・市立・私立
④特別支援学校:県立
⑤児童養護施設等(申請は必要ありません。)
贈呈セット等 ①「チューリップ球根100球」を1セットとし申請により予算の範囲内で贈呈します。
②2017年10月初旬に、各学校園・施設に契約業者より直送します。
申請期間 2017年4月3日(月)より2017年5月31日(水)【必着】
決定通知 贈呈学校園は、会報NARA夏号(2017年7月発行予定)に掲載する予定です。
予算を超えて申請があった場合は、報告(前年度の写真の送付)の有無によりお断りする場合があります。
報告 2018年4月末までに、咲いたチューリップの写真を奈良支部に提出することにより報告とします。
その他 東日本大震災・福島第一原発事故で不自由な学校生活を余儀なくされている福島県の学校に福島支部を通じて100セットを贈呈します。